妹背牛町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 個別排水処理施設 特定地域排水処理施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均値に近い数値であるが若干下回っている。人口の減少や景気低迷などによる税収が減少傾向にる中、今後さらに計画的な職員数の削減、事業の必要性、緊急性の検討など投資的経費の抑制し、歳出の継続的な見直しに努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費の削減、投資的経費の抑制等をしている一方、公債費が平成22年度をピークに増加傾向にあることから類似団体の平均値を若干上回っている。近年の借入抑制により公債費は減少していくが、今後さらに事務事業等の見直し等、経常経費削減に取り組み、現在の水準以下を維持するよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職者不補充による人件費の抑制や事務事業の見直し等による物件費の抑制効果により類似団体平均を下回っているが、平成22年度は退職手当組合特別負担金の増などにより前年度決算額と比較して増加している。今後も継続して経費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員の平均年齢が高いこともあり平均値を上回っている。今後も近隣の状況を把握しながら給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者不補充による新規採用者の抑制等計画的な職員数の削減により類似団体平均値を下回っている。今後も行政サービスを低下させることのないよう一定の職員数を維持しつつ適正な人員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を若干下回っているが年々改善傾向にある。平成22年度に公債費償還額のピークを迎え減少していく見込みではあるが、今後も交付税措置のある町債を優先して発行し、交付税措置のない単独事業等を抑制するなど公債費の適正な管理、運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比較すると高い水準にあるが、地方債残高は毎年300百万円程減少し充当可能基金も増加しており減少傾向にある。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とした財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

退職者不補充、新規採用者の抑制等計画的に職員数の削減を図っており、年々数値は下がってきているが、職員の平均年齢が高いことから類似団体平均値を上回っている。今後も適正な人員管理により人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

行政改革による徹底した事務事業等の見直し等、削減を図ってきたことにより近年類似団体平均を下回って推移している。今後もさらなる削減に向け施設の管理運営等総合的に検討し、より一層の経費削減を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は類似団体よりも低い水準で推移している。今後も少子高齢化が進む中、社会保障関連の経費の増加が考えられることから福祉・医療サービス等を低下させることなく各種手当・助成の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は類似団体の数値を下回って推移している。繰出金の減少が主な要因であるが、下水道施設等の老朽化が進み維持管理費が年々増えている。今後料金の適正化や収納対策をより強化していく必要があるとともに国民健康保険においても保険料の適正化を図ることなどにより安定した事業の運営を図り普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

行政改革による補助費等の見直しにより年々減少傾向にあり、類似団体平均よりも若干下回っている。本町は基幹産業である農業に係る補助金等が大部分を占めているが今後さらに適正な補助金の見直しを進めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

過去の大型事業により類似団体平均を上回っている。平成22年度をピークに公債費償還が減少していく見込みであるが、今後も交付税措置のある有利な起債を発行するなど、必要最小限の事業にとどめ公債費の抑制し適正化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は人件費を除き類似団体平均を下回っている。職員の平均年齢が上がる中、新規採用者の抑制等計画的に職員数の削減を図っているが、より適正な人員管理が必要である。あわせて農業集落排水事業等他会計への繰出、社会保障関連の経費の増加等も考えれるため、今後も徹底した事務事業の見直し等経費削減を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

厚沢部町 島牧村 京極町 妹背牛町 北竜町 幌加内町 猿払村 幌延町 つがる市 蓬田村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 白石市 角田市 尾花沢市 田村市 本宮市 柳津町 加茂市 見附市 糸魚川市 胎内市 滑川市 黒部市 小矢部市 韮崎市 北杜市 甲州市 亀山市 山添村 御杖村 江府町 安来市 雲南市 西ノ島町 知夫村 庄原市 上関町 伊予市 松野町 東洋町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 うきは市 みやま市 南小国町 産山村 湯前町 水上村 山江村 大宜味村 東村 南大東村 北大東村 伊是名村 多良間村 竹富町