島牧村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,300人1,400人1,500人1,600人1,700人1,800人1,900人2,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

26.4%20.0%53.6%0140160180200220240260280300320340360380400420440第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

指数の変動は横ばいであり、人口減少、少子高齢化に加え、基幹産業である行業の低迷により担税力に乏しく、脆弱な財政構造であるため類似団体平均を大きく下回っている。人件費をはじめとする内部管理経費の精査・削減に努めるとともに、税の滞納額圧縮及び収納率向上を図る対策など、歳入・歳出全般にわたり抜本的見直しを行いながら、歳入規模に見合った財政構造への転換を図る。

類似団体内順位：149/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.060.080.10.120.140.160.180.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常支出は歳出抑制の取り組みにより昨年度と同等の支出に抑えることができたが、普通交付税が減少したことにより経常収支比率は前年度から６．３％の上昇となった。今後も国勢調査人口の減少に伴い、普通交付税の更なる減額が見込まれ、公債費支出も増額傾向にあることから、経常一般財源の確保及び歳出抑制に努めるとともに、地方債の新規発行を伴う普通建設事業について事業実施の優先度や内容の精査を図り、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：103/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費から算定される人口一人当たりの金額は、類似団体平均を大きく上回っており、前年度から約２０千円の増額となっている。主な要因としては、委託業務の労務単価の上昇や休祝日の路線バス運行の廃止に伴う代替バスの運行等による物件費の増加があげられる（＋５１，６８１千円）。人件費については、職員採用による増加を定年退職等による減少が上回ったため、９，４２０千円の減少となった。今後は、公共施設等総合管理計画を基に施設等の集約化や撤去等を検討し、物件費や維持補修費の削減に努め、人件費についても適正な定員管理に取り組む。

類似団体内順位：130/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円850,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本村の職員の年齢構成は若年層が多く中堅層が少ない。そこに団塊の世代の職員の定年退職が重なり、若い職員を管理職や係長職に登用する状況となっている。同じ経験年数の国家公務員と本村の職員を比較すると、早い段階で管理職等に昇任している分、本村の給料月額が高くなることから、ラスパイレス指数を引き上げる要因となっている。

類似団体内順位：148/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については前年度から１名増員し、人口は４０人減少したことから人口１，０００人当たりの職員数は１．８５人増となった。依然として類似団体平均を上回る数字が続いているが、人口減少の影響によりさらに増加する見込みである。今後は財政状況を考慮しつつ、業務の委託化や行政改革等で事務の効率化を図り、計画的に職員の採用を行うなどして適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：145/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218人20人22人24人26人28人30人32人34人36人38人40人42人44人46人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業費を抑制してきたことから類似団体平均を下回っているが、現在施工中の小規模多機能型居宅介護施設整備事業のほかに、今後、公営住宅整備事業等が予定されていることから、公債費の増加が見込まれる。新規の普通建設事業の実施に当たっては緊急度・優先度等を的確に判断しながら事業選択を行うとともに、後年度負担となる債務負担行為の設定についても留意する。

類似団体内順位：47/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度までは基金等の充当可能な財源が将来負担比率を上回っていたが、今年度は小規模多機能型居宅介護施設整備事業や居宅介護職員住宅整備事業等の大型事業に対して地方債の発行をしたため、１９．８％となった。小規模多機能型居宅介護施設整備事業は平成３１年度完了予定であり、ほかにも公営住宅整備事業等が控えていることから、今後も将来負担比率は増加する見込みである。後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施について内容を十分に精査し、地方債発行額の抑制を図り、財政健全化に努める。

類似団体内順位：129/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、人事院勧告に伴う月例給及び勤勉手当の引上げが行われたことにより、前年度と比較して０．６％上昇した。依然として類似団体平均を上回る状況にあるが、住民サービスを維持するためには適正な職員配置が不可欠であり、行財政改革を通じて業務の効率化を図り、歳出の削減に取り組む。

類似団体内順位：121/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、委託業務の委託業務の労務単価の上昇や休祝日の路線バス運行の廃止に伴う代替バスの運行等により、前年度から３．１％の上昇となった。今後も労務単価・物価の上昇等による需用費・委託料の増加が見込まれるため、行財政改革を通じて業務の効率化や見直しを図り歳出抑制に努める。

類似団体内順位：60/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は養護老人ホーム等の利用者の減に伴う施設措置費等の減により、０．２％減少した。今後は少子高齢化や人口減少により扶助費はゆっくりと減少していくことが見込まれる。既存事業については、事業規模の縮小や住民のニーズの再調査等の事業内容の見直しを行い、新規事業については内容を慎重に精査し、歳出を抑えながらもサービスの質を低下させないように努める。

類似団体内順位：126/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

今年度は村道除排雪経費や防犯灯の修繕といった維持補修費が減少したが、特別会計への繰出金が増加したことにより０．９％の上昇となった。今後は、老朽化した公共施設等の維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画を基に将来的に発生する維持補修費用を予測し、計画的に施設の修繕や改修等を行うなど、長期的視点に立った老朽化対策を推進し、施設の効果的な整備に努める。

類似団体内順位：26/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費は、地域産業活性化支援補助の実施やヒグマ出没によるハンターの出動報償金等により０．６％の上昇となった。地域産業活性化支援事業や新規就業者等支援事業など、産業振興等の一環として継続実施する予定であることから、今後も補助費等の比率は上昇することが見込まれるため、定期的に事業の効果について検証していくとともに、良好な水準を維持できるよう経費の抑制に努める。

類似団体内順位：119/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は普通交付税の減少により経常一般財源が減少したため、１．３％の上昇となった。今後も普通交付税は減少していくことが見込まれる一方、合併処理浄化槽整備事業や公営住宅建替事業などの生活基盤に係る事業が予定されており、公債費の増加が想定されることから、地方債の発行を行う新規事業については、必要性・緊急性等を的確に把握した事業選択を行い、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：97/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

今年度は、一部路線バス廃止に伴う代替バス運行事業、地域産業活性化支援事業等の新規事業や合併処理浄化槽事業特別会計繰出金の増により、５．０％の上昇となった。いずれも、継続して実施する予定であり、さらに、今後簡易水道事業特別会計において老朽化施設の修繕・改修を行うことから収支比率の上昇が見込まれる。その一方で、国勢調査人口の減少等に伴う普通交付税の減額が見込まれるため、厳しい財政状況が予想されることから、各種経費の抑制や事業の見直しに努める。

類似団体内順位：88/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストを目的別に分けた場合、ほとんどの項目が横ばいに推移し民生費が大幅な上昇となった。主な要因としては、小規模多機能型居宅介護住宅整備事業や居宅介護職員住宅整備事業の実施によるものである。小規模多機能型居宅介護施設整備事業は平成３１年度完了予定であるため、今後は民生費は減少することが見込まれるが、事業完了後は施設の指定管理料や維持管理などのランニングコストが発生するため、行財政改革を図りながら歳出抑制に努めることが重要である。公債費については、上記事業のほか合併処理浄化槽整備事業や公営住宅建替事業など地方債の発行を伴う事業があるため、今後も増加していくことが見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額から見る住民一人当たりのコストは、２，２２５，０２０円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり３９５，１０２円となっており、物件費は３０５，０９５円、補助費等は３２０，４３５円といずれも年々増加しながら推移している。経常経費は前年度とほぼ同等の水準で推移しているが、人口の減少率が高くなっているため、住民一人に占める経費の割合が高くなっている状況である。普通建設事業費は、継続事業である小規模多機能型居宅介護施設整備事業、居宅介護職員住宅整備事業等の実施により、住民一人当たりのコストは前年度から大きく上昇し６２９，００５円となった。小規模多機能型居宅介護施設整備事業は平成３１年度完了予定であり、今後は公営住宅建替事業も予定していることから事業補の増加が見込まれるため、緊急性・優先度を判断しながら事業費の抑制を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

今年度は路線バスの代替バス運行や地域産業活性化支援補助金などの新規単独事業の実施のほか、物価の上昇等に伴い財政調整基金を取り崩したため、標準財政規模費は１３．７３％減少した３５．７１％となった。実質収支額は継続的に黒字を確保しているが、基金を取り崩して事業を実施しているため、実質単年度収支は３年連続で赤字となった。今後も普通交付税は減少することが見込まれ、本村の財政運営に大きな影響を及ぼすことから歳出抑制に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0％1％2％3％4％5％6％7％一般会計介護保険サービス事業特別会計介護保険事業合併処理浄化槽事業特別会計国民健康保険事業国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療特別会計簡易水道事業簡易水道事業特別会計老人保健事業

分析欄

過去５年間、連結実質赤字は生じていない。しかしながら、特別会計は一般会計からの繰入金により調整されており、事業費も増額傾向にあることから、今後も効率的な事業執行の徹底を図り、一般会計からの負担額を減らすよう計画的・安定的な事業運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２６年度に実施したさけ・ますふ化場新築事業や消防救急デジタル無線整備事業等の公債費償還が始まり、元利償還金は前年度から７百万円の増となった。しかし、算入公債費等の割合が高いため、実質公債費比率は微増（＋０．７％）となっている。現在実施している小規模多機能型居宅介護施設整備事業や合併処理浄化槽整備事業のほか、公営住宅建替事業も予定しており、これらの事業が実質公債費比率を押し上げる要因となるため、今後、新規事業を実施する際は、交付税措置のある有利な地方債を優先的に活用するなど、計画的な事業の実施に努める。

分析欄：減債基金

本村は満期一括償還地方債がないため該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

普通交付税の減額に伴い、財政調整基金の取り崩しを行ったため、充当可能基金が前年度から２９０百万円減少した。将来負担比率については、今年度から充当可能財源が将来負担額を下回り上回っているため負数となっている。しかしながら、ここ数年基金を取り崩して事業を実施することが多く、小規模多機能型居宅介護施設整備事業や公営住宅建替事業も控えていることから、将来負担比率は年々上昇することが予測される。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）物価上昇等により各種事業等の経費が肥大する一方で、特定財源が見込める事業が少なく、事業費のほとんどを税収等に頼らなければならない。しかし、人口減少により村税及び普通交付税等の経常収入は減少傾向であり、財政調整基金等を取り崩している状況である。（今後の方針）普通交付税を含め、一般財源の確保が厳しくなる見込みであり、公営住宅建替事業等の大型事業も予定されていることから財政調整基金をはじめ、あらゆる基金の減少が予想される。今後は行財政改革等による継続業務及び事業の見直しや新規事業の優先度・緊急度等の精査を行い、基金の減少の抑制を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）路線バス廃止に伴う代替バスの運行や地域活性化支援補助などの物件費・補助費等の増に対し、普通交付税等の経常収入が減となったため。（今後の方針）新規事業については緊急度・優先度を考慮し慎重に実施し、継続事業については事業の効果や住民のニーズに合わせた事業の見直し等を図り、歳出の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成２４年度借入の下水道債、平成２６年度借入の過疎債、平成２７年度借入の辺地債等の公債費償還開始に伴う公債費の増加によるもの。（今後の方針）現在実施中の小規模多機能型居宅介護施設整備事業のほか、公営住宅建替事業等の大型事業も予定されており、今後も公債費は上昇傾向になると予想される。新規事業を実施する際は、補助金や交付税算入のある有利な地方債の活用等をすることで公債費の上昇を抑制する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金：村庁舎を整備するための資金ふるさと創生基金：ふるさと創生事業を円滑に実施するための事業資金地域振興基金：高齢化社会の到来に備えての福祉活動の促進や快適な生活環境の形成を図るための事業資金地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図るために行う事業に要する経費の財源に充てるための資金原子力防災備蓄庫等整備基金：原子力防災備蓄庫等を整備するための資金（増減理由）地域福祉基金は、居宅介護職員住宅整備事業等の実施による取り崩し（－３０百万円）原子力防災備蓄庫等整備基金は、原子力防災対策費補助金の積み立て（２百万円）（今後の方針）平成３１年度事業完了予定である小規模多機能型居宅介護施設について、管理委託料が発生するため、その委託料の一部に地域福祉基金を充当する見通しである。その他の基金についても、基金充当が必要な事業を精査しつつ運用していく予定である。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200百万円210百万円220百万円230百万円240百万円250百万円260百万円270百万円280百万円290百万円300百万円310百万円320百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

建築後４０年以上経過し、かつ、更新・改修等未実施の施設が多くあり、減価償却率は類似団体平均とほぼ同じ状況にある。今後は、各施設ごとの個別施設計画を作成し、更新の優先度や施設の集約化等を検討しながら更新費用の集中化を避ける。

類似団体内順位：73/121
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

現状は比較的健全な状態を保っているが、今後、在宅介護施設整備事業や公営住宅建替事業といった地方債の活用を予定する大型事業が控えており、将来負担額の増加が見込まれるため、それに伴い債務償還比率も上昇することが予想される。近年、本村の税収は減少傾向にあることから今後実施する事業等について厳しく精査していく。

類似団体内順位：124/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は昨年まで負数で推移していたが、在宅介護施設整備事業や在宅介護職員住宅整備事業等の地方債を活用した大型事業の実施により、19.8%と大きく上昇した。有形固定資産減価償却率も建築後40年以上経過している施設等が多くあることから、今後改修・更新等により将来負担比率がさらに上昇することが見込まれる。更新費用の集中化を避けるため、個別計画を作成し計画的な施設等の更新等を行っていく。

54.7％55.5％55.6％57.4％58.2％58.8％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

在宅介護施設整備事業や在宅介護職員住宅整備事業等の大型事業、合併処理浄化槽整備事業や橋梁長寿命化事業等の継続事業の実施に地方債を活用していることから、将来負担比率と実質公債費比率は上昇傾向にある。合併処理浄化槽整備事業と橋梁長寿命化事業は今後継続して実施する予定であり、在宅介護施設整備事業は平成31年度完成予定だがその後に公営住宅建替事業が控えているため、将来負担比率・実質公債費比率ともに上昇していくことが見込まれる。

4.3％4.6％5.3％5.8％6.3％6.5％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路や橋りょうなどのインフラについては、類似団体と比較して設置してからの年数が浅いため減価償却率は類似団体平均を下回っている。一方で公営住宅や学校施設といった建物は減価償却がかなり進んでおり、類似団体平均を大きく上回っている。特に保育所の減価償却率は１００％であり、現在は修繕箇所を見つけた場合はその都度修繕を行っている。今後は個別施設計画を作成し、対応の検討をしていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館は類似団体平均を上回っているが、大きな破損や劣化はなく適切に維持管理できている。福祉施設は、建築年数が浅く類似団体平均を下回っているが、今後長く活用できるように適切な維持管理に努めていく。庁舎については、既存建物等の省ＣＯ２改修事業で照明のＬＥＤ化及びボイラーの更新を行ったため減価償却率は下がっている。市民会館については平成２８年度のみ数値が出ているが、施設類型の誤りによるもので正しくは該当数値なし（本村に市民会館はない）である。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202111,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円12,200百万円12,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

全体会計においては、資産総額が前年度から629百万円の増額となった。主な要因としては、既存建物等の省CO2改修事業による資産の取得(116百万円)、小規模多機能型居宅介護施設整備事業による建設仮勘定の増(610百万円)があげられる。負債については、前年度から616百万円の増額となった。これは先ほど挙げた小規模多機能型居宅介護施設整備事業に地方債を活用(642百万円)したことが主な要因となっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

全体会計においては、純経常行政コストが前年度から67百万円減少し、2,032百万円となった。そのうち、業務費用は1,539百万円、移転費用が777百万円であった。もっとも金額が大きいのは物件費等(917百万円)、次いで補助金等(609百万円)、人件費(593百万円)となった。今後も高齢化の進展や老朽化施設の修繕等によりコストの増加が見込まれるため、事業の見直しや公共施設等総合管理計画に基づいた施設の集約等を行い、コストの削減を図る。

本年度差額

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020218,300百万円8,400百万円8,500百万円8,600百万円8,700百万円8,800百万円8,900百万円9,000百万円9,100百万円9,200百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

全体会計において、税収等の財源(2,094百万円)が純行政コスト(2,088百万円)を上回ったことから、本年度差額は6百万円となった。税収等の財源は減少傾向にあることから、行政コストの削減努力によるものと推察される。今後も事業見直しの実施や新規事業等の精査、特定財源の確保に努め経常コストの抑制を図る。

業務活動収支

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

全体会計において、業務活動収支は91百万円だったが、投資活動収支は一般財源のみで実施する単独事業が多く、△609百万円となった。財務活動収支は地方債発行収入が償還額を大きく上回ったため、547百万円となった。現状、投資活動については基金を取り崩して実施している状況であり、その額は上昇傾向にある。特に財政調整基金や減債基金は地方債償還にも大きく影響することから、健全な運営を維持するためにも経費節減に努めていく。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021760万円780万円800万円820万円840万円860万円880万円900万円920万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回っている。しかし、施設の老朽化が進んでおり、公共施設等の修繕や更新に係る費用が年々増大している。今後、修繕・更新費用が集中しないよう個別計画を作成し、順次取り組んでいく。歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っている。これについては、大型事業である小規模多機能型居宅介護施設整備事業が平成31年度完了予定であり、地方債の発行額が大きいことから、事業完了までは比率が下がると予想される。有形固定資産減価償却率については、整備後40年以上経過した施設が多く更新時期を迎えている。特に老朽化が進んでいる村道橋や公営住宅については長寿命化計画を作成し、補修及び更新等を進めているが、ほかの施設についても今後計画を策定し補修・更新等を実施する。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、類似団体平均を下回っているが、負債の多くは事業実施のために発行した地方債であり、その中でも臨時財政対策債が5割ほど占めている。将来世代負担比率については、小規模多機能型居宅介護施設整備事業や公営住宅整備事業などの地方債を活用する大型事業が続いていることから上昇傾向にある。今後もさまざまな施設の更新等が控えており、本比率は上昇していくことが見込まれるため、計画的に実施していく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っている。純行政コストの4割が物件費等であり、老朽化が進んだ施設の修繕費や福祉関係の事業費増、人口減少による一人当たりの負担増が主な要因となっている。今後、公共施設等の集約化・撤去等を検討し、また、通常業務における経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大きく上回っている状況である。現在、大型事業として小規模多機能型居宅介護施設整備事業を実施しているほか公営住宅整備事業も控えているため今後も上昇することが見込まれる。また、人口減少による増加も見込まれることから、事業の優先度や効果等を考慮しつつ負債額の上昇を抑えていく。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分を投資活動収支の赤字分が大きく上回ったため、△782百万円となった。基金を大きく取り崩して事業を実施する状況が続いているため、新規事業については緊急性・優先度効果等を考慮し実施する。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020215％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均と比較して高くなっている。要因として、老朽化が進んだ施設の維持補修費の増や人口減少による施設利用頻度の減少が考えられる。施設更新については、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化や撤去、長寿命化を行うことにより経費削減に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町