乙部町

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国保病院漁業集落排水施設簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

高齢化に伴う行政サービスに対する需要が大きいことや生産年齢人口の減少により、税収の増加が見込めず、自主財源に乏しい財政構造のため、類似団体平均を下回っている。近年は企業誘致等により、雇用の場の確保に努めてきているはいるが、税収は減少傾向にある。譲与税や交付金の増加伴い、基準財政収入額が増加し、財政力指数は上昇傾向にあるが、今後も歳出の抑制に努めながら、財政基盤の維持を図っていく。

類似団体内順位：37/56

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

自主財源に乏しい財政構造であるため、採用抑制や人件費削減等の行財政改革に早くから取り組んできており、歳出の抑制を図ってきた。２年度においては、交付税の増加による経常一般財源の増加や会計年度任用職員制度への移行による人件費の増加、除雪経費等の維持補修費が例年並みとなり増加したが、類似団体平均よりも低い７０％前後を維持している。

類似団体内順位：2/56

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、行財政改革時に採用抑制等による人員の削減に努めてきた経緯があり、現在は一定程度の職員数を維持しており、再任用職員と新規採用職員のバランスを図っていく必要がある。物件費についても、経費節減に積極的に取り組んでいることから、類似団体平均を下回っている状況にある。２年度は会計年度任用職員制度への移行による人件費の増加や除雪や社会福祉施設等の維持補修費の増加、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業分により１人当たり経費が増加した。

類似団体内順位：15/56

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員給与については、人事院勧告を遵守したなかで、２年度は給与水準が類似団体平均を上回った。ラスパイレス指数の大きな変動要因としては、職員の経験年数階層の変動は顕著ではないが、階層ごとの職員数が少ないため、少ない変動でもラスパイレス指数に影響が生じるものであり、今後も、引続き、適正な人員管理や給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：39/56

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革等により、早くから、採用抑制等による人員の削減に努めてきたためであり、現在は一定の人員を維持している状況にある。今後も人口減少や定年延長制度の導入に伴い、退職者に対する補充を最小限とし、再任用職員とのバランスを図りながら、定員管理計画に基づいた人員管理に努めることとする。

類似団体内順位：14/56

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債発行の抑制等により償還額が年々減少してきていたが、公共施設等の更新等やインフラ整備に伴う大型事業が多くなったことで、地方債残高は上昇している。従前より交付税算入率の大きい地方債を活用してきたことにより、実質償還額の負担が抑えられてきた経緯はあるが、今後も大型事業が予定されているため、償還が始まると比率の上昇が想定されることから、公共施設等管理計画などに沿った、適正な施設等の維持管理を図り、必要な投資を行いつつ比率の維持抑制に努めていく。

類似団体内順位：14/56

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

町の財政規模に見合った事業展開を図っており、起債の残高については、年々減少してきていたが、２年度も防災無線デジタル化事業や庁舎耐震改修事業等の大型事業が多かったため、起債残高が増加した。事業の実施に当たっては、交付税算入率の大きい地方債を活用しているため、実質的な負担が少ない。また、将来負担額に対し基金をはじめとした充当可能な財源が上回っているため、将来負担比率は発生していないが、今後も事業実施の適正化を図り、健全化の維持に努める。

類似団体内順位：1/56

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国、北海道平均を下回っている状況であり、今後も適正な人員管理、集中改革プランから継続している人件費の抑制に努めていく。定員管理については、一定程度の目標は達成しており、大きな増減はないが、財政規模に見合った定員管理に取り組んでいく。

類似団体内順位：7/56

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、類似団体平均を大幅に下回っている。要因として、以前から行財政改革等による経費節減を図っており、今後も引続き、経費の節減に努めていく。

類似団体内順位：1/56

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、２年度は類似団体平均を若干下回った。主な要因として、受給対象者の減少による老人保護措置費や児童手当給付費、各医療給付等の減少であり、医療給付等においては、新型コロナウイルス感染症に伴う受診制限や受診控えなどの影響もあると推測される。今後も少子化対策としての、こども医療費の拡充給付や地域事情を考慮した中での、適正な扶助費支給に努めていく。

類似団体内順位：32/56

その他

その他の分析欄

その他については、維持補修に係る経費や国保会計や介護会計等への繰出金、後期高齢者の医療給付費等になっており、類似団体平均を下回っている状況にある。２年度については、前年度より後期高齢者の医療給付費は減少したものの、除雪や社会福祉施設等の維持補修費が増加し、上昇した。

類似団体内順位：17/56

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている状況にある。国保病院や一部事務組合（消防や衛生処理組合）への負担金や補助金が大きな割合を占めており、近年は、医師確保対策に係る経費や施設の改修及び設備の維持等の経費が増加傾向にある。また、２年度は、新型コロナウイルス感染症対策事業による各事業者等へ支援するための補助金等がある。

類似団体内順位：12/56

公債費

公債費の分析欄

後年度の負担軽減のために、近年は計画的な繰上償還を実施しており、公債費に対する経常収支比率は類似団体平均を上回っている。また、実質公債費比率においては、近年、上昇傾向にあるが低い水準となっている。この要因としては、交付税算入率の大きい地方債を優先的に活用してきたためであり、今後も同様な事業展開を図り、公債費上昇の抑制を図っていく。

類似団体内順位：43/56

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を大幅に下回っており、人件費や物件費等のそれぞれにおいて、早くから行財政改革に取り組んできた積み重ねであり、今後も、経費節減に努めるなど健全な財政運営を図っていく。

類似団体内順位：1/56

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりコストの目的別比較においては、大半が類似団体平均を下回っているが、大きく上回っている消防費については、前年度に引き続き、防災無線のデジタル化に向けた改修工事を実施したため、大きく上昇している。土木費については、町道の改良事業、橋梁の長寿命化や災害対策としての河川整備や護岸改修工事のより、前年度及び類似団体平均を上回っている状況である。公債費については、繰上償還を実施し、後年度負担の軽減を図っているため、類似団体平均を上回っているが、実質公債費比率は、４．３％と低い水準にあるが、今後の大型事業による比率の上昇が見込まれるため、今後も良質な地方債を活用するなど適正な水準の維持に努める。民生費は、後期高齢者医療等の医療給付の減少や集会施設の建替え、保育園の増改築が終了したために、前年度より大幅に減少している。教育費については、小学校の大規模改修等が終了したため、前年度及び類似団体平均を下回った。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりコストの性質別比較においては、大半が類似団体平均と同水準又は、それ以下となっているが、大きく上回っている公債費は、後年度の負担軽減を図るため、減債基金を取崩しし、継続的に繰上償還を実施しているためである。普通建設事業費は、更新時期を迎えた公共施設の改修やインフラ整備、防災無線デジタル化など大型事業が続いているため、類似団体平均を上回っている。なお、普通建設事業費のうち更新整備が上回っている要因である。積立金は、今後の大型事業や公共施設等の更新、改修に備えた公共施設等整備基金や将来の元利償還金に備えた減債基金の積み立てが増加したため、類似団体平均を上回った。その他の積立金としては、ふるさと寄附金等による積み立てが主なもの。貸付金は、林業振興基金の貸付金や中小企業振興資金の貸付金で、２年度は、新型コロナウイルス感染症対策の中小企業融資の特別融資分が増加しているため、前年比及び類似団体平均を上回った。維持補修費は、前年度、除雪経費の減少により前年比を大きく下回っていたが、２年度については、例年並みの除雪経費となり、社会福祉施設等の維持補修費が増加したことにより、前年比を大きく上回る。補助費は、類似団体平均を下回っているものの、一部事務組合（消防、衛生処理組合）や国保病院への負担金等が増加傾向である。また、２年度においては、新型コロナウイルス感染症対策事業による事業者支援金等により、前年比を大きく上回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

財政調整基金残高は、標準財政規模の２０％程度を目安とし、現在は運用益の積立のみとなっている。実質収支比率については、例年５％前後を維持しており、適正な財政運営を図るよう努めている。実質単年度収支は、単年度収支の減少や繰上償還を実施していることによる償還額の増減や財政調整基金取り崩し額による影響がある。年度により若干の変動はあるが、今後も財政の健全化を図り、適正な水準を維持していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

全ての会計において、赤字や資金不足は発生しておらず、連結実質赤字比率は発生していない。病院事業会計については、稼働病床数の向上に努め、改革プランに沿った更なる病院経営の安定性を図る必要がある。国保会計については、都道府県化された中で、適正な保険料率を設定し、収支の均衡を図っている。介護保険サービス事業については、おとべ荘建替え事業経費が大幅にかかるため、指定管理委託しているものの、管理委託料の見直しや今後も利用率（稼働率）の向上に努めていく必要がある。公共下水道事業については、ストックマネジメント計画よる浄化センターの更新事業が始まるため、接続率の向上に努めるなど更なる経営の健全化を図っていく。簡易水道事業については、導水管の更新事業による施設整備費等がかかる中、適正な運営管理を図っていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

地方債については、財政規模に見合った事業を実施し、発行の抑制を図ってきた。残高は、平成１６年度末をピークに減少しており、近年は繰上償還を実施することで、後年度の負担軽減を図っている。また、地方債発行については、交付税算入率の高い地方債を優先的に活用してきたため、算入公債費に反映され、実質公債費比率を抑制することができている。今後は、数年間は大型事業が計画されていることから、地方債残高や償還額が増加することが予想されるために、良質な地方債を活用し、適正な水準の維持に努めていく。

分析欄：減債基金

当町では満期一括償還地方債がないため、積み立てを行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

将来負担額より充当可能な財源等が上回っているため、将来負担比率は発生していない状況にある。地方債の残高等は、平成１６年度末をピークに年々減少してきいたが、近年増加傾向にある。今後も数年間は大型事業が計画されていることから、増加することが想定される。また、公共施設等総合管理計画等に基づいたインフラの更新、公共施設等の長寿命化や集約化・複合化を図りながら、将来的な負担に備えるために、特定目的基金をはじめとする財源を確保しつつ、交付税算入の大きい地方債の活用など財政の健全化を維持するよう努めていく。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体では、約３億２千万円の増加となっている。積立では、減債基金に今後の大型事業の地方債発行による元利償還額を見据え、１億円。特定目的基金の公共施設等整備基金にも、今後の大型事業や公共施設の維持・整備等で３億円を積立てした。ふるさと創生事業推進基金は、ふるさと寄附のうち返礼品経費等を控除した３，５００万円を積み立てした。取り崩しでは、財政調整基金で、新型コロナウイルス対策事業等で６００万円。減債基金が繰上償還の財源として、７，４００万円。公共施設等整備基金が庁舎耐震化改修事業に、２，５００万円。漁業振興基金や森林環境基金等でも取り崩しを行っている。（今後の方針）基金全体としては、一定程度の金額を保有しているが、現在は、運用益の積立てのみを行っている財政調整基金についても、今後は当年度の財政状況をみながら、積立てをしていく予定である。減債基金については、町債残高、交付税算入額とのバランスを図りながら、後年度の負担の軽減を図るため繰上償還の財源として取り崩しを実施しているが、おとべ荘の建替えにあたり交付税算入がない事業債を活用することから、当年度の財政状況をみながら、元利償還金による将来負担の軽減を図るために、積立てをしていく。また、特定目的基金の公共施設等整備基金についても、今後の大型事業や公共施設等の維持・更新費用など将来負担の軽減を図るために、積立てをしていく予定である。ふるさと寄附については、返礼品などの必要経費等を除いた額を積み増ししていき、今後、基金の活用について検討していく。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、標準財政規模の２０％程度（５億円程度）を目安としており、現在は、一定程度確保されているため、運用益のみの積立となっており、新型コロナウイルス感染症対策事業等で６００万円を取り崩ししたため、基金残高は減少した。（今後の方針）運用益の積立てのみを行っている財政調整基金についても、今後は、当年度の財政状況をみながら、後年度のために積立てすることで、予算不足や災害時等の緊急時に基金取り崩しにより財源確保ができるよう対応していく。

減債基金

（増減理由）地方債の繰上償還のため、７，４００万円を取り崩ししたが、おとべ荘建替えで交付税算入のない地方債を活用することとなるため、元利償還金に充てる財源として、１億円を積立したため増額している。（今後の方針）公債費の将来負担を軽減する観点から積立てしてきたため、地方債残高と交付税算入のバランス（実質公債費負担）を考慮すると、一定程度の額を保有しているが、今後も当年度の財政状況をみながら、後年度負担の平準化を図るために繰上償還の財源として活用していく予定である。また、おとべ荘建替えにあたって、交付税算入のない地方債も活用することとなるため、元利償還金による将来負担の軽減を図るために、積立てをしていく予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金…公共用又は公用施設等の整備に要する費用に充てるため。ふるさと創生事業推進基金…地域づくり事業やふるさと寄附返礼品等に充てるため。地域福祉基金…地域福祉の増進のための事業に充てるため。漁業振興基金…漁業の振興を図るための事業に充てるため。ゆりの里活性化センター浴室維持運営基金…ゆりの里活性化センターの浴室維持運営に充てるため。（増減理由）公共施設等整備基金…庁舎耐震化改修事業で２，５００万円を取り崩ししたが、今後の大型事業や公共施設の維持・整備等に備えて、３億円を積立てしたために増加した。ふるさと創生事業推進基金…ふるさと寄附のうち返礼経費等を除いた額を積み増し等をしたために増加した。漁業振興基金…栽培漁業等の補助金の財源として、基金を取り崩ししたために減少した。ゆりの里活性化センター浴室維持運営基金…ゆりの里活性化センターの維持補修等に基金を取り崩ししたために減少した。（今後の方針）公共施設等整備基金…今後の大型事業や公共施設等の維持・更新費用などの財源確保や将来負担の軽減を図るために、財政運営に支障がない範囲で積立てをしていく予定である。ふるさと創生事業推進基金…ふるさと寄附のうち経費を控除した額を積立てしているが、今後、地域振興対策等の施策に活用を検討していく。地域福祉基金…運用益を福祉事業に活用しており、今のところは元本の積立てや取り崩しの予定はない。漁業振興基金…漁業者の経営安定化を図るため、栽培漁業等への基金を活用した事業補助を図っていく。ゆりの里活性化センター浴室維持運営基金…当該温泉施設の維持管理費として、臨時的な経費に活用していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、令和３７年度（４０年後）までに、施設保有面積を２５～３５％削減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や複合化等の検討を進める。有形固定資産減価償却率については、長寿命化を図っている施設もあり、経年により上昇傾向にあるため、当計画（現行）に基づいた維持管理を適切に進めていく。なお、令和３年度に公共施設等総合管理計画の改訂を予定しているため、今後はその改訂される計画に基づき、適正な維持管理を進める。

類似団体内順位：18/51

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、類似団体内平均値を大きく下回っている。主な要因としては、充当可能財源を一定程度確保しており、実質的な将来負担（債務）が少ない状況となっている。経常一般財源収入は、自主財源に乏しく、交付税に依存している状況にあることから、従前から行財政改革等により、経常経費の削減に努めてきている。

類似団体内順位：12/56

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は発生しておらず、有形固定資産減価償却比率についても、R元年度は減少したものの、今年度は1.1％上昇した。全体的に見ても上昇傾向にはあるものの、類似団体平均を下回っている状況である。今後も施設の維持管理や更新について、将来負担を考慮しながら、公共施設等総合管理計画や個別施設計画、個々の長寿命化計画等に基づき、施設の長寿命化、集約化を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、良質な地方債の活用などにより、４％前後と類似団体内平均値と比較し、低い水準にあるが、ここ数年は、乙部小学校の大規模改修や防災行政無線のデジタル化による設備改修、役場本庁舎の耐震化改修等による普通建設事業費の地方債借入が償還額を上回ってきている状況にあるため、地方債残高が増加傾向にあり、実質公債費比率も年々上昇傾向にある。今後も特別養護老人ホームおとべ荘の移設による建替え等の大型事業があり、地方債の償還が始まると、実質公債費比率の上昇が見込まれ、６％前後を推移する見込みである。将来負担比率については発生していないが、今後も充当可能財源の確保や良質な地方債の活用も図り、健全な財政運営を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較し、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設の有形固定資産減価償却率は比較的低い状況にあるが、公民館や保育園については高く、特に保育園については類似団体平均を大きく上回っている状況にある。道路（町道、農道、林道）や橋梁については、公共施設等総合管理計画や長寿命化計画に基づき、定期的な安全点検を実施し、その点検結果を踏まえた修繕や改修を行うことで、適切な維持管理を図っていく。公営住宅に関しては、耐用年数を経過している住棟もあるが、公営住宅等長寿命化計画に基づき、建替えや計画修繕、日々の修繕等を適切に行っており、長期使用を図っていく。学校施設に関しては、中学校が平成１６年に町内４中学校を１校に統合され、小学校は３校あるが、平成２８年度から令和元年度において、乙部小学校（校舎及び体育館）の大規模改修を行い、老朽化対策を実施している。今後は、児童数の減少により、令和４年度には栄浜小学校が乙部小学校へ統合される予定であり、明和小学校についても、乙部小学校への統合が検討されているが、学校施設は地域の防災拠点としても重要な役割を担っていることから、適切な維持管理を図っていく。保育園については、２施設あるが、子どもの減少に伴い、１施設は休止中である。利用中のつくし保育園についても、２７年が経過しており、令和９年度には更新時期を迎えることから、今年度策定した個別施設計画に基づき、入園者数の推移を見極めながら、建替えも検討しながら、適切な維持管理を図り、令和元年度に増築された部分についても、本体施設に合わせて、適切な維持管理等を図る。公民館については、３７年が経過しているため、経年劣化はあるものの、比較的建物の状況も良好であり、地域コミュニティの拠点としての役割も担っていることから、今後も適切な点検や修繕を行い、長寿命化を図るなど長期的に活用していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

町民体育館は、築４２年、町民プールは築３４年を経過し、有形固定資産償却率は、類似団体内平均値を大きく上回っている状況にあるが、体育館については、平成２１年度に大規模改修及び耐震化改修を実施しており、今後は、長寿命化改修を予定している。また、定期的な修繕工事を行うことで、長期使用できるよう長寿命化を図っていく。町民プールは、維持補修による管理はしているものの、経年による管理費が増嵩傾向にある。今後も健康増進や学校教育等のために、多くの利用者がいる施設であり、適切に維持管理していく。福祉施設も、類似団体内平均値を大きく上回っている状況であり、特別養護老人ホームおとべ荘は、平成８年に大規模改修を行うなど都度、維持修繕に努めてきたが、築４１年が経過し、老朽化も顕著なことから、令和４年度から５年度にかけて移転建替えを予定しているため、それまでは、維持補修を図りながら、適正に管理していく。庁舎についても、類似団体内平均値を上回っており、昭和４０年建設の本庁舎及び平成５年に増築された別棟（増築棟）があり、本庁舎部分については、平成５年に大規模改修を実施しているものの、築５５年が経過し、耐用年数も越えている状況にあり、未耐震であったことから、今年度から令和３年度にかけて耐震化改修を行うことで、長寿命化を図っていく。また、増築した別棟（増築棟）についても、庁舎耐震化に合わせ、改修（屋上防水処理）を行うことで、同じく長寿命化を図っていく。一般廃棄物処理施設や消防施設については、一部事務組合による広域運営のため、関係町及び衛生処理組合、広域行政組合との連携を図りながら施設の改修や改築について検討していく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、固定資産が35百万円の減少し、流動資産が7百万円増加したことにより、資産総額が28百万円が減少した。固定資産の主な減少要因は、職員住宅や町営住宅等の解体によるものである。また、固定負債が83百万円、流動負債が17百万円とともに増額したことにより、負債総額が100百万円増加した。主な要因として、固定負債は退職手当引当金は減少したものの、地方債が増加したことによる。流動負債は1年内償還予定地方債の増加である。簡易水道事業会計、公共下水道事業会計及び病院事業会計等を加えた全体でも、資産総額は222百万円の減少となった。建物減価償却累計額や工作物減価償却累計額の増加により固定資産が減少したことや現金預金等の減少による流動資産の減である。また、負債総額についても、固定負債や流動負債の増加により、29百万円増加している。一部事務組合及び第三セクター、広域連合など13団体を加えた連結では、資産総額が1,054百万円の増加、負債総額も、52百万円増加した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は3,816百万円(前年度比716百万円)となっている。うち、業務費用は2,223百万円、移転費用は1,593百万円となっている。個別勘定では、補助金等が966万円と最も大きく、前年度比で498百万円となった。主な要因として、定額給付金や新型コロナウイルス対策に係る補助金が増加したことによる。次いで、減価償却費の825百万円や物件費の629百万円となっており、今後も、事務事業の見直し等、経費の縮減に努め、施設の集約化等も検討するなど公共施設等の適正管理を行う必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金、下水道料金及び病院事業の診療収入等を経常収益に計上しているため、経常収益が447百万円が多くなっている一方、国民健康保険等の負担金や社会保障経費給付による移転費用が574百万円多くなり、純行政コストは1,308百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,109百万円と多くなっている一方、人件費が607百万円と多くなっているなど、経常費用が3,085百万円、純行政コストが1,976百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、財源3,764百万円が純行政コスト4,266百万円を下回ったことから、本年度差額は△502百万円となり、純資産残高は、127百万円減少した。主な要因として、純経常行政コストの増加によるものである。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が571百万円多くなっており、純行政コストも一般会計等に比べて1,308百万円多くなっている。本年度差額は△635百万円となり、純資産残高も251百万円減少した。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べ2,218百万円多くなっている一方、純行政コストにおいても一般会計等に比べて1,980百万円多くなっており、本年度差額は△263百万円となった。純資産残高は1,003百万円の増加し、28,430百万円(一般会計等の1.27倍)となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は696百万円であったが、投資活動収支は、公共施設等整備費支出は減少したものの基金積立支出が増加したため、△820百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債等償還支出を上回っており、136百万円となった。本年度資金収支額は13百万円、資金残高は139百万円となった。施設改修にあっては、地方債の資金調達により整備を行っている状況であるが、経常的な活動に係る経費は、税収等の収入で賄えている状況にある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや水道料金、下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は、一般会計等より100百万円多い796百万円となっている。投資活動収支では、導水管の整備や国保会計等の基金積立により△889百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等と同様に地方債発行収入が地方債等償還支出を上回っており、79百万円であった。本年度末資金収支額は△15百万円となり、資金残高は、392百万円となった。連結では、業務活動収支は、一般会計等より128百万円多い824百万円。投資活動収支では、△907百万円となっている。財務活動収支は、77百万円であった。本年度末資金収支額は△5百万円で資金残高は、509百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は、773.9万円と類似団体平均値の1.15倍となっている。・歳入額対資産比率は、5.52年と類似団体平均値を1.11年上回る結果となっている。過去に整備した公共施設を多く保有していることによる。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より若干低く56.7%で、前年度より1.1%増加しており、今後も老朽化した施設については、公共施設等総合管理計画等に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化等を進め、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、82.5%で類似団体平均値を若干上回っている。地方債残高は増加傾向にあり、負債合計は増加している。将来世代負担比率は、16.7%と類似団体平均値を若干上回っている。過去に発行した縁故債の繰上償還を継続して行っているが、近年は公共施設等の更新や防災対策等により地方債残高が増加傾向にある。良質な地方債の活用に努めているが、過度な将来負担とならないよう公共事業の見直しや地方債残高の減少を図る。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは121.2万円と類似団体平均を若干上回った。定額給付金や新型コロナ対策に係る補助金等の増加も要因であるが、減価償却費や維持補修費の物件費等が高い状況であるため、公共施設の適正管理を行うとともに、より一層の経費節減に努める。純行政コストは減少傾向にあったが、今年度は、137,225万円の増加となった。純経常行政コストにおいては、75,275万円増となり、臨時コストも臨時臨時損失が臨時利益を上回ったためである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、135.5万円と類似団体平均値を上回っている。縁故債の繰上償還を継続して実施しているものの、施設やインフラ整備に地方債を発行し、残高が増加したことによるもので、数年は上昇傾向にある。今後も良質な地方債の活用に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字(△496百万円)が業務活動収支の黒字(707百万円)を上回ったため、211百万円となり、今年度はプラスとなった。類似団体平均値も上回った状況となった。要因として、公共施設等整備費支出が276百万円と増加している。今後も施設の更新費用や維持管理費用により、支出が増加傾向にあるため、公共施設等管理計画等により、適正管理し、コストの削減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・受益者負担率は、類似団体平均値を上回っている状況にある。公営住宅や町有住宅の使用料、財産の貸付料等のよる資産の運用収入が多いことが挙げられる。また、行政サービスの費用に対する受益者負担の公平性・公正性に努めている。

類似団体【Ⅰ－１】

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