乙部町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水 国保病院

収録データの年度

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人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200人3,400人3,600人3,800人4,000人4,200人4,400人4,600人4,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力指数の分析欄

高齢化が進み行政サービスに対する需要が大きいことや人口の減少等により税収の増加が見込めず、自主財源に乏しい財政構造のため類似団体平均を下回っている。企業誘致などにより、雇用を確保してきたが税収は減少傾向にある。譲与税や交付金の増加により、基準財政収入額が増加し、財政力指数は上昇傾向にあるが、今後も、歳出の抑制につとめながら、財政基盤の維持を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.120.140.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

自主財源に乏しい財政構造であるため、採用の抑制等、人件費の削減や行財政改革を早くから取り組んできており、歳出の抑制を図ってきた。元年度においては、交付税の減少により経常一般財源も大きく減少したが、除雪経費等の維持補修費が例年より少なかったため、前年度並みを維持し、類団平均よりも低い７０％前後を維持している。特に補助費や繰出金が増加傾向にある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、行財政改革時に人員の削減に努めてきた経緯があり、現在は一定程度の職員数を維持しているが、再任用職員と新規採用職員のバランスを図っていく必要がある。物件費についても、経費節減に積極的に取り組んでいることから、類似団体平均を下回っている状況にある。元年度は、ふるさと寄附の返礼経費や除雪の維持補修費が減少したことにより一人当たり経費が減少した。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

職員給与については、人事院勧告を遵守したなかで給与水準は類似団体平均と同程度となっている。ラスパイレス指数の変動要因としては、職員の経験年数階層など職員構成の変動が主なものとなっており、今後も、適正な人員管理、給与水準の維持に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革等により、早くから人員の削減に努めてきたため、現在は一定の人員を維持している状況にある。人口減少に伴い、退職者の補充を最小限とし、再任用職員とのバランスを図りながら、定員管理計画に基づいた人員管理に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

地方債発行の抑制等により償還額が年々減少してきたが、近年は大型事業が多く、地方債残高は上昇している。従前より交付税算入率の大きい地方債を活用してきたことにより、実質償還額の負担が抑えられてきた経緯はあるが、今後も大型事業が予定されているため、償還が始まると比率の上昇が想定される。そのため公共施設管理計画等に沿った、適正な施設管理を図り、必要な投資を行いつつ、比率の維持抑制に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

町の財政規模にみあった事業展開を図っており、起債の残高については年々減少してきたが、元年度は小学校体育館の大規模改修、防災無線デジタル化など大型事業が多かったため、起債残高は増加となった。事業の実施にあたっては、交付税算入率の大きい地方債を活用をしているため、実質的な負担が少なく、また、将来負担額に対し基金をはじめとした充当可能な財源が上回っているため、将来負担比率は発生していない。今後も事業実施の適正化を図り、健全化の維持に努める。

0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国、北海道平均を下回っている状況であり、今後も適正な人員管理、集中改革プランから継続した、人件費の抑制に努めていく。定員管理については、一定程度の目標は達成しており、大きな増減はないが、財政規模にみあった定員管理に取り組む。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、類似団体平均を大幅に下回っている。行財政改革等により、以前から経費の節減を図っており、今後においても抑制に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均を上回っており、自立支援給付や保護措置費等の地方負担が主な内容となっている。人口減少とともに、給付も減少傾向ではあるが、比率は例年と同程度である。少子化対策等として、こども医療費の拡充給付なども実施しており、地域事情を考慮した中、適正な扶助費支給に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他については、維持補修経費や国保、介護特別会計への繰出金、後期高齢者の医療給付費となっているが、類似団体平均を下回っている状況にある。元年度については、後期高齢者医療給付が上昇したものの、除雪等の維持補修費が大きく減少したため前年度より減少した。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている状況にある。国保病院や一部事務組合（消防、衛生処理組合）への負担が大きな割合を占めており、施設や設備の維持、改修に伴い近年は増加傾向にある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

後年度負担軽減のため、近年は計画的な繰上償還を実施しており、公債費に対する経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、実質公債費の構成要素である実質償還額では低い水準となっている。この要因としては、交付税算入率の大きい地方債を優先的に活用してきたためであり、今後も同様な事業展開を図り、抑制を図っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っており、人件費、物件費等それぞれ、早くから行財政改革に取り組んできた積み重ねであり、今後も、同様に健全な財政運営を図っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、後期高齢者の医療給付が増加傾向のほか、集会施設の建替えがあったため前年より増加している。衛生費については、国保病院や、衛生処理組合への負担金が大きな割合をしめており類似団体平均を上回っている。土木費については、町道の更新事業がつづいており、前年度より減少しているものの類団平均を上回っている。消防費については、防災無線のデジタル化に向けた改修工事を実施したため、前年度より大きく上昇している。教育費については、小学校の大規模改修が終了し、今年度は屋内運動場の大規模改修を実施したため、高い割合が続いている。公債費については、繰上償還を実施し、後年度負担の軽減を図っているため、類似団体平均を上回っているが、実質公債費比率は、３．８％と低い水準にあり、今後も適正な水準の維持に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりコストの性質別比較においては、大半が類似団体平均と同水準または、それ以下となっているが、大きく上回っている公債費は、後年度の負担軽減を図るため、減債基金を取り崩し、継続的に繰上償還を実施しているためである。また、普通建設についても、平成３０年より施設の大規模改修や防災無線デジタル化など通常の継続事業に加えた大型事業が続いているため、前年比、類団平均を上回っている。維持補修費は、除雪経費の減少により前年比を大きく下回っているが、施設等の維持管理コストは増加傾向にある。補助費については、一部事務組合（消防、衛生処理組合）や国保病院への負担が増加傾向である。積立金は、今後の公共施設等の更新や改修に備えた積み立て、ふるさと寄附による積み立てが主なものとなっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、標準財政規模の２０％程度を目安とし、現在は運用益の積立のみとなっている。実質収支比率については、例年５％前後を維持しており、適正な財政運営を図るよう努めている。実質単年度収支は、単年度収支が減少したことや繰上償還を実施しているため、償還額の増減による影響がある。年度によって若干の変動はあるが、今後も財政の健全化を図り、適正な水準を維持していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計（サービス事業勘定）介護保険特別会計（サービス勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）介護保険特別会計（保険勘定）公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険病院事業会計後期高齢者医療特別会計漁業集落排水事業特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

全ての会計において、赤字、資金不足は発生しておらず、連結実質赤字比率は発生していない。病院事業会計については、稼働病床数の向上に努め、改革プランに沿った更なる病院経営の安定性を図る必要がある。国保会計については、都道府県化された中で、適正な保険料率を設定し、収支の均衡を図っている。介護保険サービス事業については、指定管理委託しているものの、今後も利用率の向上に努めていく必要がある。公共下水道事業については、令和２を目途に管渠整備が終わる予定である。料金収入に対し、維持管理費は同程度で推移する見込みであるが、今後も接続率の向上に努め経営の健全化を図っていく。簡易水道事業については、今後、導水管の更新事業が始まるため、適正な運営を図っていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債については、財政規模に見合った事業を実施し、発行の抑制を図ってきた。残高は、平成１６年度末をピークに減少しており、近年は繰上償還を実施し、後年度の負担軽減を図っている。また、地方債発行については、交付税算入率の高い地方債を優先的に活用してきたため、算入公債費に反映され、実質公債費比率を抑制することができている。今後、大型事業が続いていくため、地方債の残高、償還額が増加することが予想されるが、良質な地方債を活用し、引き続き適正な水準の維持に努めていく。

分析欄：減債基金

当町では満期一括償還地方債がないため、積み立てを行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額より充当可能な財源等が上回っているため、将来負担比率は発生していない状況にある。分子である地方債の残高等は、平成１６年度末をピークに年々減少してきたが、今後、数年間は大型事業が計画されているため増加することが想定される。また、公共施設等総合管理計画に基づきインフラの更新、施設の長寿命化、集約化・複合化を図りながら、将来的な負担に備えるため、特目基金をはじめとする財源を確保し、交付税算入の大きい地方債の活用など財政の健全化を維持するよう努めていく。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金全体

（増減理由）基金全体では、約２億６千万円の増加となっている。特目基金の公共施設整備基金に、今後の公共施設の維持・整備のため２億円、ふるさと創生事業推進基金は、ふるさと寄附のうち返礼品経費を控除した５，７００万円を積み立てした。取崩しでは、減債基金が繰上償還の財源として、６，３００万円、漁業振興基金は、８１０万円を取り崩した。（今後の方針）基金全体としては、一定程度の金額を保有しているが、特目基金については、今後の公共施設等の維持・更新費用など将来負担の軽減を図るため、積立をしていく予定である。減債基金については、町債残高、交付税算入額とのバランスを図りながら、後年度負担の軽減を図るため繰上償還の財源として取崩しを実施しているが、今後、特養の建替えにあたり交付税算入のない事業債を活用する予定であることから、当年度の財政状況をみながら積立をしていく予定である。ふるさと寄附については、近年、増加傾向にあったが、高止まりが想定され、返礼品など必要経費を除いた額を、積み増しし、今後、基金の活用について検討していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、標準財政規模の２０％程度（５億円）を目安としており、現在は、一定程度確保されているため、運用益のみの積立となっている。（今後の方針）上記同様、目安の金額を確保しているため、積立の予定はないが、予算不足や災害時等には取り崩して対応することとなる。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023492百万円493百万円494百万円495百万円496百万円497百万円498百万円499百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）地方債の繰上償還のため、６，３００万円を取り崩ししたが、今後、特養の建替えで交付税算入のない地方債を活用する予定であるため、償還にあてる財源として、７，０００万円を積立した。（今後の方針）公債費の将来負担を軽減する観点から積立をしてきたが、地方債残高と交付税算入のバランス（実質公債費負担）を考慮すると、一定程度の額を保有している。今後も後年度負担の平準化を図るため繰上償還の財源として活用していく。また、特養の建替えにあたって、交付税算入のない地方債も活用することとなるため、償還の財源として積立も検討していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金…公共用又は公用施設等の整備に要する費用に充てるためふるさと創生事業推進基金…地域づくり事業やふるさと寄附返礼品に充てるため地域福祉基金…地域福祉の増進のための事業に充てるため漁業振興基金…漁業の振興を図るための事業に充てるためゆりの里活性化センター浴室維持運営基金…ゆりの里活性化センターの浴室維持運営に充てるため（増減理由）公共施設等整備基金…今後の公共施設の維持、更新等に備え積み立てをしている。ふるさと創生事業推進基金…ふるさと寄附のうち返礼経費を除いた額を積み増ししたため増加した。漁業振興基金…栽培漁業等の補助金の財源として基金の取り崩しをしたため。（今後の方針）公共施設等整備基金…公共施設更新の財源を確保する観点から、財政運営に支障がない範囲で引き続き積立を予定している。ふるさと創生事業推進基金…ふるさと寄附のうち経費を控除した額を積立てしているが、今後、各施策への活用を検討する。地域福祉基金…運用益を福祉事業に活用しており、元本の積立、取崩しの予定はない。漁業振興基金…漁家経営の安定を図るため、栽培漁業等へ基金を活用した事業補助を図っていく。ゆりの里基金…当温泉施設の維持管理費として、臨時的な経費に活用していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、４０年後までに、施設保有面積を２５～３５％削減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化、複合化等の検討を進める。有形固定資産減価償却率については、長寿命化を図っている施設もあり、経年により上昇傾向にあるものの当計画（現行）に基づいた維持管理を適切に進めていく。なお、令和３年度に公共施設等総合管理計画の改訂が予定されているため、今後はその改訂される計画に基づき、適正な維持管理を進める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、類似団体内平均値を大きく下回っており、主な要因としては、年々地方債残高が減少しているほか、充当可能財源も一定程度確保しているため、実質的な将来負担（債務）が少ない状況にある。経常一般財源収入は、自主財源に乏しく、交付税に依存している状況にあることから、従前から行財政改革等により、経常経費の削減に努めてきている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は発生しておらず、有形固定資産減価償却比率についても、昨年度よりは減少している状況にあるが、全体的に見ると、上昇傾向の状況である。今後も施設の維持管理や更新について、将来負担を考慮しながら、公共施設等総合管理計画や個別施設計画、個々の長寿命化計画に基づき、施設の長寿命化、集約化を図っていく。
53％54.6％55.6％55.8％56.2％56.7％58.1％59.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、良質な地方債の活用などにより、４％前後と類似団体内平均値と比較し、低い水準にあるが、ここ数年は、防災無線デジタル化や庁舎耐震化など普通建設事業費が膨らみ、地方債の借入が償還額を上回ってきている状況にあるため、地方債残高が増加傾向にある。今後も特別養護老人ホームおとべ荘の移設による建替えがあり、地方債の償還が始まると、実質公債費比率の上昇が見込まれ、５％前後を推移する見込みである。将来負担比率については発生していないが、今後も充当可能財源の確保や良質な地方債の活用も図り、健全な財政運営を図っていく。
3.4％3.5％3.7％3.8％3.9％4.3％5％5.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較し、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設の有形固定資産減価償却率は比較的低い状況にあるが、公民館や保育園については高くなっている状況にある。道路（町道、農道、林道）や橋梁については、公共施設等総合管理計画や長寿命化計画に基づき、定期的な安全点検を実施し、その点検結果を踏まえた修繕や改修を行うことで、適切な維持管理を図っていく。公営住宅に関しては、耐用年数を経過している住棟もあるが、公営住宅等長寿命化計画に基づき、建替えや計画修繕、日々の修繕等を適切に行っており、長期使用を図っていく。学校施設に関しては、中学校が平成１６年に町内４中学校を１校に統合。小学校は３校あるが、平成２８年度から今年度まで、乙部小学校（校舎及び体育館）の大規模改修を行うなど老朽化対策も実施している。今後は、令和４年度より栄浜小学校が乙部小学校へ統合される予定であり、明和小学校についても、統合が検討されるが、学校施設は地域の防災拠点としても重要な役割を担っていることから、適切な維持管理を図っていく。保育園については、２施設あるが、子どもの減少に伴い、１施設は休止中である。利用中の保育園についても、２６年が経過しているが、今後も入所者数の推移を見極めながら、適切な維持管理を図っていく。また、今年度に増築された部分についても、適切な維持管理を図る。公民館については、比較的建物の状況も良好であり、地域コミュニティの拠点としての役割も担っているため、今後も適切な点検や修繕を行い、長寿命化を図るなど長期的に活用していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

町民体育館は、築４１年、町民プールは築３３年を経過し、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を大きく上回っている状況にあるが、体育館については、平成２１年に大規模改修、耐震改修を実施。今後は、長寿命化改修を予定しており、また、定期的な修繕工事を行うことで、長期使用できるよう長寿命化を図っていく。町民プールについては、維持補修による管理はしているものの、経年による管理費が増嵩傾向にあるが、健康増進のために、多くの利用者がいる施設のため、適切に維持管理していく。福祉施設は、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を大きく上回っている状況であり、特に特別養護老人ホームおとべ荘については、平成８年に大規模改修を行うなど都度、維持修繕に努めてきたが、築４０年が経過し、老朽化も顕著なことから、今後、移転建替えを予定しているため、それまでは、維持補修を図りながら、適正に管理していく。庁舎についても、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っており、昭和４０年建設の本庁舎と平成５年に別棟を増築している。本庁舎については、平成５年に大規模改修を実施しているものの、築５４年が経過し、耐用年数も越えている状況にある。また、未耐震であったことから、令和２年度より耐震化改修を行い、長寿命化を図っていく。また、増築した別棟についても、庁舎耐震化に合わせ、改修（屋上防水処理）を行うことで、同じく長寿命化を図っていく。一般廃棄物処理施設や消防施設については、一部事務組合による広域運営のため、関係町及び衛生処理組合、広域行政組合との連携を図りながら施設の改修や改築について検討していく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021202226,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120224,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が543百万円の増加となり、固定資産が1,134百万円の増加、流動資産が591百万円減少した。固定資産の主な増加要因は、集会施設の完成や保育園の増改築等による増加と、公共施設等整備基金等への積立てにより増加している。また、負債総額が310百万円増加となっており、流動負債は減少しているものの、固定負債である地方債や退職手当引当が増加したものによる。・簡易水道事業会計、公共下水道事業会計及び病院事業会計等を加えた全体でも、資産総額は380百万円の増加となった。公共下水道等のインフラ資産の増加による固定資産の増加。流動資産は、基金積立てを行った一方、現金預金等が減少した。負債についても、流動負債は減少したたものの、地方債残高の増加により、178百万円増加している。・一部事務組合及び第三セクター、広域連合など13団体を加えた連結では、資産総額が387百万円増加し、負債総額も、171百万円増加した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120223,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120223,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は3,100百万円(△113百万円)となっている。うち、業務費用は1,968百万円、移転費用は1,132百万円となっている。個別勘定では、減価償却費が814百万円と最も大きく、次いで物件費の541百万円、補助金等468百万円、他会計への繰出金459百万円の順となっている。今後も、事務事業の見直し等、経費の縮減に努める、また、施設の集約化等を進め公共施設等の適正管理を行う必要がある。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金、下水道料金及び病院事業の診療収入等を経常収益に計上しているため、経常収益が354百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金や社会保障経費給付により、移転費用は510百万円多くなり、純行政コストは1,212百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が617百万円多くなっている。一方、人件費が601百万円多くなっているなど、経常費用が2,952百万円多くなり、純行政コストは2,335百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202222,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源3,126百万円が純行政コスト2,894百万円を上回ったことから、本年度差額は232百万円となり、純資産残高は232百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が931百万円多くなっており、純行政コストも一般会計等に比べて1,212百万円多くなっているため、本年度差額は202百万円増となり、純資産残高も202百万円の増加となった。・連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べ1,921百万円多くなっている一方、純行政コストも一般会計等に比べて2,335百万円多くなっているため、本年度差額は156百万円増となり、純資産残高は206百万円の増加となり27,427百万円(一般会計等の1.21倍)となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212022700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は738百万円であったが、投資活動収支は、集会施設の完成や保育園の増改築等を行ったことから△1,053百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、320百万円となり、本年度資金収支は5百万円、資金残高は130百万円となっている。施設改修にあっては、地方債の資金調達により整備を行っている状況であるが、経常的な活動に係る経費は、税収等の収入で賄えている状況にある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや水道料金、下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より141百万円多い879百万円となっている。投資活動収支では、下水道整備や国保会計等の基金積立てをしたことで△1,136百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等と同様に地方債発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、214百万円となり、本年度末資金残高411百万円となっている。・連結では、業務活動収支は、一般会計等より150百万円多い888百万円。投資活動収支では、△1,150百万円となっている。財務活動収支は、212百万円となり、本年度末資金残高は、514百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022650万円700万円750万円800万円850万円900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120224年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年6.4年6.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は、752.3万円と類似団体平均の1.23倍となっている。・歳入額対資産比率は、6.13年と類似団体平均値を1.03年上回る結果となっている。過去に整備した公共施設を多く保有していることによる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より若干低く55.6%で、前年度より0.6%減少している。今後も、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202274％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、82.9%で類似団体平均値を若干上回っている。地方債残高は増加傾向にあり、負債合計額も増加したが、資産合計額も増加してことにより、比率は減少している。・将来世代負担比率は、15.2%と類似団体平均値を若干上回っている。過去に発行した縁故債の繰上償還を継続して行っているが、近年は公共施設等の更新や防災対策等により地方債残高が増加傾向にある。良質な地方債の活用に努めているが、過度な将来負担とならないよう地方債残高の減少を図る。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202270万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは79.8万円と類似団体平均を大きく下回っているが、減価償却費などの物件費等が高い状況であるため、公共施設の適正管理を行うとともに、より一層の経費節減に努める。純行政コストは減少傾向にあり、純経常行政コストにおいては、△3,564万円、臨時コストも臨時利益が臨時損失を上回ったため、6,328万円となり、△1,616万円の減少となった。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2016201720182019202020212022110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、128.8万円と類似団体平均値を上回っている。縁故債の繰上償還を継続して実施しているものの、施設やインフラ整備に地方債を発行し、残高が増加したことによるもので、数年は上昇傾向にある。今後も良質な地方債の活用に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字(△790百万円)が業務活動収支の黒字(751百万円)を下回ったため、△39百万円となっており、初めてマイナスになり、類似団体平均値も下回った状況となった。要因として、公共施設等整備費支出が276百万円と増加している。今後も施設の更新や維持管理により、支出が増加傾向にあるため、公共施設等管理計画などにより、適正管理し、コストの削減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担率は、類似団体平均値を上回っている状況にある。公営住宅や町有住宅の使用料、財産の貸付料等のよる資産の運用収入が多いことが挙げられる。また、行政サービスの費用に対する受益者負担の公平性・公正性に努めている

収録資料

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