伊達市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は100％、「②累積欠損金比率」は発生していませんが、収益には一般会計繰入金を含んでいることから、経営の健全化を確保できる料金収入の確保と一層の経営効率化が必要となっています。「③流動比率」は類似団体と比べ大きく下回っていますが、流動負債に含まれる企業債の償還額が令和６年度をピークに減少傾向となることに伴い、上昇していく見込みとなっています。「④企業債残高対給水収益比率」は、企業債残高の減少により全国平均や類似団体を下回っており、令和５年度までは借入予定もなく減少していく見込みとなっています。「⑤料金回収率」は、上昇したものの全国平均を下回っており、料金収入の確保と一層の経営効率化が必要な状況となっています。「⑥給水原価」は、年間総有収水量の増加等から減少したものの全国平均を上回っており、経費の削減等による経営改善が必要な状況となっています。「⑦施設利用率」は、全国平均や類似団体を上回っていますが、繁忙期とそれ以外の期間の水需要の差が大きいことから、施設利用率の上昇は難しく、今後も同水準で推移するものと見込んでいます。「⑧有収率」は、平成30年度に行った漏水の解消により上昇しましたが、今後は残留塩素対策や凍結防止対策などの事業運営上の政策的な影響から同水準で推移するものと見込んでいます。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」及び「②管路経年化率」は、法定耐用年数を迎える施設や管路の増加に伴い上昇傾向となります。これらの資産につきましては、策定済みの経営戦略の中で、目標設定耐用年数を基準として計画的に施設の更新・改修を進めることとしています。また、「③管路更新率」は、0％となっていますが、経営戦略の中では補修による延命化を図り、令和12年度以降に計画的に更新を行う予定となっています。

全体総括

令和２年度決算は法適後３回目の決算となりましたが、料金収入の増加や維持管理経費の削減により若干の経営状況の改善が見られました。しかし、一般会計からの繰入金を要する状況に変わりはなく、今後見込まれる給水人口の減少等による給水収益の減少や、施設の老朽化等による多額の更新費用が見込まれることから、水道ビジョン、経営戦略等を踏まえ、効率的な運営、計画的な施設の更新に取り組み、経営の健全化、経営基盤の強化を図っていきます。