網走市

財政力指数の分析欄

概ね横ばいの数値で推移しており、類似団体の平均値と近似した数値となっています。今後も市税の徴収強化等による歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図ります。

経常収支比率の分析欄

公債費に係るものが約３０％と高い水準にあるため、類似団体の平均値を上回っています。今後も新規市債発行額の抑制や経費の削減等を行い、比率の圧縮に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

概ね類似団体の平均値となっています。今後も行政改革推進計画への取組を通じ、人件費や物件費などについて削減に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度より職員の給与削減を行い、類似団体と同数値となっています。今後も国や民間の給与体系の動向を注視し、適正な給与水準に留意します。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革の推進により職員数を減らしており、類似団体の平均を下回っています。（平成１０．４４８４人→平成３０．４３５０人期間中－１３４人－２７．７％）今後も指定管理者制度等を活用し、職員数の削減に努めます。

実質公債費比率の分析欄

過去に建設した学校、社会教育施設等に係る起債の償還が多額であるため、類似団体の平均値を上回っています。平成２９年度については、標準財政規模の減少等により比率が悪化しました。新規市債発行額を抑制し、公債費の圧縮に努めます。

将来負担比率の分析欄

新規の起債発行を計画的に行っていることにより、同比率は減少傾向にありましたが、平成２８年度は廃棄物処理施設の建設や、高齢者福祉施設建設に対する償還補助等により、悪化となりました。類似団体の平均値を上回っている大きな要因としては、学校、廃棄物処理場、社会教育施設等に係る起債残高が多額であることがあげられます。今後も新規市債発行額を抑制し、公債費の圧縮に努めます。

人件費の分析欄

行政改革の推進により職員数を減らしており、類似団体の平均値を下回っています。今後も人件費の抑制や施設の指定管理者制度等への移行により、経費の削減を図ります。

物件費の分析欄

行政改革の推進により職員人件費から委託料等へシフトしているため、類似団体を上回っています。今後も継続して指定管理者制度などへの移行を図ります。

扶助費の分析欄

社会福祉費の増加により、「扶助費の合計」では類似団体よりやや上回っています。今後も、高齢化率や保護世帯の増加による扶助費の増加が予想されます。

その他の分析欄

冬期間における道路の除雪費（維持補修費）等により類似団体の平均を上回っています。地域的な特殊事情もありますが、今後も経費の削減を図ります。

補助費等の分析欄

行政改革の推進により、補助金・負担金の見直しを継続的に行ってきたため、類似団体の平均を下回っています。今後も補助金・負担金の見直しを随時行います。

公債費の分析欄

過去に学校、社会教育施設等の建設を集中して実施したことにより公債費が急増し、類似団体の平均を大きく上回っています。新規市債発行額を抑制し、市債残高の圧縮を図ってきたことで、平成１４年度をピークに市債残高は減少しています。今後も新規市債発行額を抑制し、公債費の圧縮に努めます。

公債費以外の分析欄

類似団体より物件費、維持補修費が上回っている状況にありますが、人件費、補助費等が下回っているため、全体的には類似団体より下回っています。しかし、公債費を含めると類似団体より上回るため、今後も経費の削減を図ります。

基金全体

（増減理由）平成２８年度においては、暴風雪による除雪経費の増大等、平成２９年度においては、一般廃棄物処理施設の建設等により例年にない多額の財政需要が生じたことから、基金を取り崩しました。特定目的基金については、ふるさと寄附基金の増により増となりました。（今後の方針）引き続き、基金に頼らない財政運営を図ります。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度においては、暴風雪による除雪経費の増大等、平成２９年度においては、一般廃棄物処理施設の建設等により例年にない多額の財政需要が生じたことから、基金を取り崩しました。（今後の方針）引き続き、基金に頼らない財政運営を図ります。

減債基金

（増減理由）平成２９年度は残高に変動ありません。（今後の方針）引き続き、基金に頼らない財政運営を図ります。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと寄附基金：こども医療助成費、学習支援配置事業、など教育振興基金：吹奏楽楽器整備事業、大学給付型奨学費保健福祉基金：養護老人ホーム建設費償還補助金、手話通訳者派遣事業産業振興基金：新港船揚場改良事業、市有林整備事業（増減理由）ふるさと寄附基金について、前年度と比較して寄附金の増となったことから、残高が増となった。（今後の方針）特定分野に対応する寄附金について、積立を行い、寄附者の意向に沿って適正に使用していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

建設から年数が経過している庁舎、市民会館、児童館、福祉施設で比率が高くなっているものの、整備を続けている道路、港湾などでは比率が低くなっています。そのほか、一般廃棄物処理施設、市民プール等の近年整備された施設があることなどから類似団体平均を下回りました。公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理に努めます。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

過去に積極的に公共施設やインフラの整備を行った結果、有形固定資産減価償却率では類似団体平均を下回っています。起債の発行により整備を行ったため、残高が増加し、将来負担比率が高い水準で推移していますが、平成29年度決算においては将来負担比率が低下し、有形固定資産減価償却率が上昇しました。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正な管理に努めるとともに、将来負担比率の低減に努めます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去に建設した道路、学校、社会教育施設等に係る起債の償還が多額であるため、類似団体の平均値を上回っています。計画的に起債の新規発行を抑制し、徐々に改善傾向にありましたが、H28の一般廃棄物処理施設の整備や養護老人ホーム建設補助の開始により比率が悪化しています。引き続き、起債の新規発行を抑制するなど、公債費の圧縮に努めます。