旭川市

財政力指数の分析欄

歳入総額に占める地方税の割合が２５％程度と低く，地方交付税への依存度が高い財政構造であるため，類似団体の中では依然として下位に位置する。今後も行財政改革推進プログラムに基づき，人件費の削減，内部管理経費や補助金の見直し，市債の発行抑制等による歳出削減に努めるとともに，市税収納率の向上，保育料や住宅使用料等の滞納対策強化，未利用地の計画的な処分等による歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は，地方交付税の減，保育施設の新設等による扶助費の増，除排雪経費の増等による維持補修費の増，道路橋りょうや各施設の維持管理経費の増等による物件費の増により，前年度よりも１．８ポイント悪化した。歳入に関しては，地方交付税への依存度が高い財政構造の影響が大きく現れることとなったが，税収の徴収率も年々向上が図られており，引き続き，行財政改革推進プログラムに基づく取組を推進し，改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回っているのは，維持補修費が要因となっている。これは，積雪寒冷地という地域特性から除排雪経費が多いためであり，類似団体平均の３倍以上となっている。一方で，人件費と物件費は概ね類似団体平均レベルで推移していることから，現在の水準を上回らないよう，引き続き，内部管理経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

財政健全化に向けた取組として，平成１８年度から平成２５年度まで給与の独自削減で給料の定率削減措置を行い，平成２３年度から平成２５年度まで昇給の抑制措置を行ってきたことから，類似団体の中では低い水準にある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数が消防広域化及びフルタイムの再任用職員の増により微増となっており，さらに人口が減少していることにより，人口千人当たり職員数は年々増えている状況となっている。定員管理に当たっては，平成１４年度以降，様々な取組を行ってきているが，現在は行財政改革推進プログラムにより，平成３２年度当初の一般会計の職員数を平成２８年度当初との比較で５０人削減するとの目標を掲げ，指定管理者制度の導入や業務のアウトソーシング，事務事業の見直し等を行い，より簡素で効率的な事務の執行に努めている。

実質公債費比率の分析欄

市債の借入れを抑制してきた結果，平成１７年度をピークに市債残高が減少してきてはいるが，実質公債費比率は類似団体平均よりもやや高い状況となっている。平成２９年度は，公営企業の地方債償還に係る繰入金の減少などで改善した一方で，基準財政需要額に算入された公債費が大幅に減少した結果，全体で０．４ポイント悪化している。類似団体平均が改善している状況にあることから，引き続き，指標の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

市債の借入れを抑制してきた結果，平成１７年度をピークに市債残高は着実に減少してきているが，将来負担比率は依然として類似団体平均よりも高い状態となっている。平成２９年度も，財政調整基金等の残高の減少や基準財政需要額算入見込額の減少などにより，１．９ポイント悪化している。特に，財政調整基金を取り崩さざるを得なくなった平成２７年度以降悪化し続けていることから，今後も指標の改善に向けて，更なる行財政改革に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は，類似団体を下回って推移している。これは，これまでに職員数の削減や給与水準の引下げなどの取組を行ってきたことによるものである。引き続き，行財政改革推進プログラムに基づき，人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は，平成２６年度に経費区分の再整理（一部の経費を維持補修費から物件費に移行）等を行ったことにより大きく増加し，それ以降も緩やかに増加しているものの，類似団体平均と概ね同水準にある。今後も労務単価の上昇などが予想されることから，更なる内部管理経費の圧縮に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は，類似団体平均を上回り，依然として高い水準にある。平成２９年度は，子どものための教育・保育給付費の対象となる保育施設の増加などにより，０．８ポイント高くなっている。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは，多額の除排雪経費がかかるため，類似団体と比較して維持補修費が大きいことが主な要因となっている。平成２９年度は，主に除排雪経費の増により，１．０ポイント高くなっている。除排雪経費は気候により大きく変動すること，また，社会保障に係る繰出金が今後も増加することが予想されることから，内部管理経費の圧縮などにより，縮減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は，類似団体平均を大きく下回って推移している。引き続き，各種補助金や企業会計等への繰出金の見直しなど，更なる適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は，類似団体平均と比較すると，依然として高い水準にある。市債の借入れを抑制してきたこと及び近年の金利の低下などにより，公債費は減少傾向にあったが，据置期間終了となるものが例年よりも増加したため，平成２９年度は増加となった。今後平成３１年度にピークを迎える予定である。引き続き，行財政改革推進プログラムに基づき，市債の発行額の抑制に取り組み，公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外では，類似団体平均と概ね同水準で推移している。類似団体と比較して行政面積が広く，積雪寒冷地のため，道路の維持や除排雪に係る経費が多く，維持補修費が経常収支比率を押し上げている。このほか，扶助費の比率も高いが，これらを人件費や補助費等で吸収している状況となっている。今後も物件費や維持補修費の増加が予想されることから，行財政改革に引き続き取り組む必要がある。

基金全体

（増減理由）新庁舎建設に向けて庁舎建設整備基金に３億円の積立てを行った一方，財政調整基金及び減債基金から取崩しを行ったこと等により，基金全体としては１９億円の減となった。（今後の方針）ふるさと納税による寄附額をその目的ごとに特定目的基金に積み立てているが，寄附の意図を踏まえた効果的な事業を展開し積極的に活用していく。

財政調整基金

（増減理由）地方交付税の減少等に伴い２２億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）行財政改革推進プログラムに基づき，「平成３１年度末残高３０億円以上」を目標に，取崩し額の改善に努める。

減債基金

（増減理由）償還のため６億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）地方債償還額がピークに向かっているため，平成３０年度で４億円，平成３１年度で残額を取り崩す予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）旭山動物園施設整備基金：旭川市旭山動物園の動物展示施設等の整備及び動物の購入長寿社会生きがい基金：高齢者の生きがいの高揚及び社会福祉の向上に関する事業スポーツ振興基金：スポーツの振興に関する事業（増減理由）庁舎建設整備基金：新庁舎建設に向けて，一般財源から３億円の積立てを行ったことによる増加育英基金：使途を限定したふるさと納税が好調だったことによる寄附金額４千万円の積立てによる増加スポーツ振興基金：バーサーロペット・ジャパン及び旭川ハーフマラソン等，スポーツ振興事業に３千万円を充当したことによる減少（今後の方針）庁舎建設整備基金：新庁舎建設に係る費用に充てるため，平成３１年度より取崩しを開始し，数年間で全額を取り崩す予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は，前年度から１．１ポイント上がっており，資産の老朽化が進んでいる。平成２８年２月に策定した旭川市公共施設等総合管理計画及び平成３０年３月に策定した第１期アクションプログラムに基づき，施設保有数の最適化や施設の適切な維持管理，コストの抑制，財源確保など，公共施設全体の適切なマネジメントに努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率，有形固定資産減価償却率ともに類似団体よりも高い状態となっている。今後とも行財政改革に取り組み，将来負担比率の改善を図るとともに，旭川市公共施設等総合管理計画に基づき，施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理，コストの抑制，財源確保など，公共施設全体の適切なマネジメントに努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は，事業費補正の減少等による基準財政需要額算入見込額の減少などにより１．９ポイント悪化し，実質公債費比率も同様の理由により０．４ポイント悪化している。いずれも類似団体平均が改善している状況にあることから，指標の改善に向け引き続き行財政改革に努める。