旭川市

財政力指数の分析欄

市税収入の割合が低く，地方交付税への依存度が高い財政構造であるため，類似団体の中では依然下位に位置する。今後も行財政改革推進プログラムに基づき，人件費の削減，内部管理経費や補助金の見直し，公共事業や市債発行の抑制等による支出の抑制に努めるとともに，市税収納率の向上，保育料や住宅使用料等の滞納対策強化，未利用地の計画的な処分等による収入の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

主に地方交付税の増と人件費の減により前年度から０．３ポイントの減となった。人件費と公債費は職員数の削減や市債の発行抑制等により減少傾向であるが，扶助費と繰出金は生活保護費や障害者自立支援給付費の増，介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の増等により増加傾向であるため，比率は依然高止まりしている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均を上回っている主な要因としては，積雪寒冷地という地域特性に起因し，除排雪経費（維持補修費）が経常的に発生するためである。

ラスパイレス指数の分析欄

財政健全化への取組として，平成１８年度から給与の独自削減（平成２５年度においては管理職１．９％，一般職０．２～０．９％）を，更に平成２３年度からは昇級の抑制措置も行ってきたことから，類似団体の中では低い水準にある。なお，国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値は９８．９となる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理に当たっては，平成１４年度からのリノベーションプロジェクト，平成１８年度からの財政健全化プラン及び平成２１年度からの新財政健全化プランにおいて，職員数削減の目標を掲げ，様々な取組を通じて，人口千人当たりの職員数は類似団体平均を下回っている。新財政健全化プランでは平成２５年度当初で総職員数２，９００人の目標を掲げ，これまでの取組の結果２，８７９人となり，平成１４年度当初比較で５７１人を削減し，目標を達成した。今後は新たな職員数の目標のもと，更なる指定管理者制度の導入や業務のアウトソーシング等を行い，より簡素で効率的な事務の執行に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

主に，普通交付税及び臨時財政対策債の増により標準財政規模が増となったことや，市債の発行抑制により元利償還金が減となったことから，１．０ポイント減少した。今後も市債の発行抑制等により，公債費負担の軽減に努める。

将来負担比率の分析欄

主に，財政調整基金や国民健康保険事業準備基金等の充当可能基金が増となったことや，公営企業債残高の減に伴いその元利償還に対する繰出金が減となったことから，９．５ポイント減少した。今後も基金の積立や市債の発行抑制等により，将来を見据えた持続可能な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは，給与の独自削減により給与水準が低いことや，適正な定数管理により職員数が比較的少ない水準であることが主な要因である。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は，類似団体平均を下回っていることから，引き続き光熱水費や消耗印刷費等の内部管理経費の縮減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は，類似団体平均を大きく上回り依然高い水準にある。その大きな要因となっている生活保護費については自立支援プログラムの活用や医療扶助の分析等を進めていくことにより，障害者自立支援給付費については利用状況の分析を進めていくことにより，適正な運用に努めていく。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は，類似団体平均を大きく上回っている要因は，多額な除排雪経費が経常的に発生することや，介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増加しているためである。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は，類似団体平均を大きく下回っていることから，引き続き補助金の見直しや企業会計繰出金の適正化に努めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は，前年度から０．３ポイント減少したが，依然類似団体平均を上回っている。ただ，これまでの市債発行抑制の取組みにより，市債残高は７年連続で減少していることから，今後も取組みを継続し公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率は，類似団体平均を下回っているため，引き続き経費の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析