沖縄県うるま市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は健全な経営状況にあり、類似団体平均値と比べて同程度の水準となっている。②累積欠損金比率は０％であり、健全な状態にある。③流動比率は類似団体平均値よりも高く、100％を上回り短期的な債務に対する支払い能力は健全な状態にある。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値より低くなっている。近年は新たな企業債の発行はなく、企業債残高は年々減少しているが、今後は施設の更新費用の確保が課題となることを踏まえ、企業債の活用を検討している。⑤料金回収率は対前年度で見ると3.68％増となっている。対前年度に比べ給水原価が6.52円減少していることが原因となっている。⑥給水原価は前年と比べ6.52円減となっているが、以前として類似団体平均値に比べて高い状態である。昨年度より減少した原因としては工事費の減少などが主な原因となっている。また、類似団体平均値より高くなっている要因の一つとして受水費が全国平均より高いことがあげられる。⑦施設利用率は横ばいで推移しているものの、類似団体平均値に比べ高い傾向を維持していることから、施設の利用状況や規模は適正である。⑧有収率は全国平均や類似団体平均値より高い水準にある。近年の漏水対策が功を奏した形であり、今後も効果的に漏水を発見し早期修繕を図るなど、有収率の維持及び向上に努める。

①有形固定資産原価償却率は50％以上で推移し、類似団体平均値より高い状態が続いていることから、施設・設備の老朽化が進み、修繕コスト及び更新費用の増加が予測されている。②管理経年化率は、類似団体平均値を上回っている。これまでは類似団体平均値より低い状態であったが、近年の伸び率が類似団体平均値の伸びを上回ったことが原因である。布設から30年以上経過した管路が順次法廷耐用年数を迎えていくため、増加傾向で推移することがみこまれており、老朽管路の更新を計画的に行っていく必要がある。③管路更新率は、類似団体平均よりも低い。管路の更新は国庫補助採択に大きく影響されることから財政確保が課題となっており、低い管路更新率の状況が続いている。その対応として、企業債の活用を検討するなど、老朽管路の更新を着実に進めていく必要がある。

本市は給水面積が県内3番目に広く、管路総延長は2番目に長いなど、県内の類似事業体と比較して配水管使用効率は低くなるが、経常収支比率や料金回収率は100％を上回るなど経営の健全性・効率性は概ね良好な数値となっている。しかし、老朽化の状況については、類似団体同様に老朽化が進んでおり、特に管路経年化率の近年の伸び率が平均値よりも上回っていることを踏まえると、アセットマネジメントを踏まえた施設更新（耐震化）計画の推進が必要となる。また、施設の老朽化に対応するため、適切な料金水準の検討・企業債の活用・事業運営の効率化などを図り、水道事業経営の持続性の確保に取り組む必要もある。そのため、平成30年度に策定した経営戦略について、施設更新計画を踏まえた見直しを令和7年度までに行うこととし、経営戦略に基づいた効率的な事業運営を行っていく。