沖縄県うるま市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

①経常収支比率は、平均値より低いが単年度収支が黒字であり100％以上である。経常費用が減価償却費（現金支出がない）の増等に伴い経常収支比率は前年度より減少したが、経常収益の大半を占める給水収益は増加傾向にあり収支バランスを維持できた。③流動比率は、100％かつ平均値を上回り、支払能力は健全な状態にある。④企業債残高対給水収益比率は、平均値より低い数値であるが、施設・管路の更新及び耐震化を図るため、投資規模の適正化と世代間負担の公平性、財政の健全性を踏まえ企業債の発行を検討する。⑤料金回収率は、100％を下回る年度もあったがH26年度以降は有収水量の改善に重点的に取り組んだ結果、100％を上回り、経常費用を給水費用で賄える状況。「県内事業体で本市水道料金は概ね平均レベルにある」が、類似団体平均値を下回っている状況にあり、適切な資産維持経費を踏まえた水道料金の適正水準の検討を行いたい。⑥給水原価は、平均値並びに県内類似団体より高い。今後の料金回収率や住民サービスを維持するため、維持管理費の削減（業務委託料の効率化・効果的な民間活用などの経営の効率化）に重点的に取り組む。⑦施設利用率は、一般的に高い数値が望まれるが、平均値より高く、県内類似団体と同水準にあるが、長期的な視点から水需要に対して供給能力が過大になっていないか確認しダウンサイジング等による施設規模の適正化を検討し経営の健全化・効率化を目指す。⑧有収率は、H26年度以降、老朽管路の更新・修繕に重点的に取り組んできた効果により平均値を上回ることができた。

①有形固定資産減価償却率は、減価償却がどの程度進んでいるのか（古くなっているのか）を表す指標で、平均値と同様に年々上昇傾向。法定耐用年数に近い保有資産が多いことを示している。本市は地理的に広域的であるため、県内類似団体に比べ配水池や管路総延長が多くなるため、構築物や機械及び装置の割合が多く、減価償却率の増加とともに修繕コストの増加、施設の更新費用の増加が予測される。②③管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標。平均値に比べて低い数値となっているが、老朽化が進んでいることがわかり、今後も一定割合で増加することが見込まれる。管路更新率は、平均値水準で推移しており、施設の稼動状況（有収率）の維持・向上に努め、収益を可能にするため効率的な管路更新を図る必要があり、予防保全による適切な維持管理の観点も含め、計画的な資金調達も検討する必要がある。