末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は健全な経営状況にあるものの、類似団体平均値と比べて低いことが恒常化している。②累積欠損金比率は0％を下回り、健全な状態にある。③流動比率は類似団体平均値よりも高く、100％を上回り短期的な債務に対する支払い能力は健全な状態にある。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値より低い比率となっている。近年は新たな企業債の発行はなく、企業債残高は年々減少しているが、今後は施設の更新費用の確保が課題となることをふまえ、企業債の活用を検討している。⑤料金回収率は対前年度で見ると２年連続で減少が続いている。対前年度で供給単価は増加しているものの、供給単価の伸びに比し、給水原価の伸び率が大きいことが原因となっている。事業運営の効率化など給水に必要な水道料金水準の確保（料金改定）に取り組む必要がある。⑥給水原価は依然として類似団体平均値に比べて高い。昨年度より上昇した原因として有収率の向上を図るため給水管路の更新工事を重点的に行ったためであり、また、費用の約53％を占めている受水費が全国平均より高いことも要因にあると考えている。⑦施設利用率は横ばいで推移しているものの、類似団体平均値に比べ高い傾向を維持していることから、施設の利用状況や規模は適正である。⑧有収率は全国平均や類似団体平均値より高い水準にある。近年の漏水対策が功を奏した形であり、今後も効果的に漏水を発見し早期修繕を図るなど、有収率の維持及び向上に努める。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は50％以上で推移し、類似団体平均値より高い状態が続いていることから、施設・設備の老朽化が進み、修繕コスト及び更新費用の増加が予測されている。②管路経年化率は、これまでは類似団体平均値より低い状態であったが、近年の伸び率が平均値の伸び率を上回りほぼ同値となっている。布設から３０年以上経過した管路が順次法廷耐用年数を迎えていくため、増加傾向で推移することが見込まれており、老朽管路の更新を計画的に行っていく必要がある。③管路更新率は、類似団体平均値よりも大幅に低い。管路の更新は国庫補助採択に大きく影響されることから財源確保が課題となっており、低い管路更新率の状況が続いている。その対応として、企業債の活用を検討するなど、老朽管路の更新を着実に進めていく必要がある。 |
全体総括本市は給水面積が県内３番目に広く、管路総延長は２番目に長いなど、県内の類似事業体と比較して配水管使用効率は低くなるが、経常収支比率や料金回収率は１００％を上回るなど経営の健全性・効率性は概ね良好な数値となっている。しかし、老朽化の状況については、類似団体同様に老朽化が進んでおり、特に管路経年化率の近年の伸び率が平均値よりも上回っていることを踏まえると、アセットマネジメントを踏まえた施設更新（耐震化）計画の推進が必要となる。また、施設の老朽化に対応するため、適切な料金水準の検討・企業債の活用・事業運営の効率化などを図り、水道事業経営の持続性の確保に取り組む必要もある。そのため、平成30年度に策定した経営戦略について、施設更新計画を踏まえた見直しを令和７年度までに行うこととし、経営戦略に基づいた効率的な事業運営を行っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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