沖縄県うるま市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

①全国平均と比べかなり低い数値であり、もうけ（利益）が少ないことを表している。26年度は向上したものの、会計制度見直しの影響によるものであり、更なる経営努力が必要である。②24・25年度は給水収益の大幅な減少により、2期連続で欠損金を計上したが、26年度は会計基準の見直しで生じた利益剰余金により累積欠損金を解消することができた。③26年度は地方公営企業会計制度見直しにより、引当金の計上や企業債を資本から負債へ計上したことで、数値は悪化しましたが、全国平均を上回っているため、概ね良好であると言える。④全国平均を下回っているため、投資規模が適切か検討する必要がある。⑤⑥地方公営企業会計制度の見直しにより、給水原価の算定方法に変更があったため、料金回収率は改善しているが、依然として給水に係る費用を水道料金で賄えていない状態にあると言える。⑦⑧施設利用率は平均値を上回っているが、有収率は平均値を下回っているため、給水量が収益に結びついていないことを表している。有収率の低い要因は漏水によるものであり、漏水対策をしっかりおこない、有収率の改善を図る必要がある。

①有形固定資産減価償却率が、年々上昇しているとういことは資産が古くなってきていることを表し、修繕コストの増加、施設の更新時期が近づいていることを意味します。更新には多額の資金が必要となるため、長寿命化対策等を検討し、更新需要の抑制や平準化に取り組む必要があると考える。②③管路経年化率は上昇してきており、今後も上昇傾向で推移すると予測される。管路経年化率を抑制するには、管路の更新が必要不可欠であるが、現状の管路更新率では、追いつかない状況である。長期的な視点に立ち、計画的な更新の実施、財源の確保に努める必要がある。