沖縄県うるま市：末端給水事業の経営状況（2020年度）

①経常収支比率は100％以上（黒字）で推移しており、経常収益で維持管理費や支払利息などの経常費用を賄えている健全な経営状況にあるものの、類似団体平均値と比べて低い。③流動比率は100％を上回り、類似団体平均値よりも高く、現金預金も増加しているため短期的な債務に対する支払い能力は健全な状態にある。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値より低い比率となっている。平成22年度以降企業債の発行はなく、企業債残高は年々減少しており、企業債残高の規模は低い水準にある。⑤料金回収率は100%以上で推移しており、販売益も確保されているものの、類似団体平均値（R２類似団体平均値は新型コロナの影響による料金減免の影響があると考える）と比べて低い。効率的な経営のもと、経費節減を図り、健全経営を維持するうえで必要な適正原価を基礎とした水道料金の確保が重要となり、経営の透明性を高めることが重要となる。⑥給水原価は水道部組織改編（上下水道事業の総務部門の統合・職員数△３名）により、人件費が前年度より13,140千円（5.4％）減少となるなど、給水原価は1.92%（3.68円）減少したものの、依然として類似団体平均値に比べ高い。受水費は経常費用の約53％を占めており、浄水購入費の料金単価が全国平均より高いことも要因にあると考えている。⑦施設利用率は増加傾向で推移し、類似団体平均値に比べ約11％高いため、施設の利用状況や規模は適切な状態である。⑧有収率は、全国平均や類似団体平均値より高い水準にある。今後も効果的に漏水を発見し早期修繕を図り、有収率の維持及び向上に努める。

①有形固定資産減価償却率は、平成29年度以降50％以上で推移し、法定耐用年数の償却が半分以上進んでいることを表している。うち、有形固定資産全体の9割を占める構築物（配水池や管路）は、令和元年度初めて50%以上（50.02%）となっており、構築物の老朽化が進み、修繕コスト及び施設、設備の更新費用の増加が予測される。②管路経年化率は、全国平均や類似団体平均値より低い状態であるが、布設年度別管路延長比率（平成29年度末時点）は布設から経過年数30年以上経過した管路が全体の約46％を占めており、今後順次法定耐用年数（40年）を迎えるため、右肩上がりで増加していくと見込まれる。③管路更新率は、令和２年度は大幅に低下しており、国庫補助事業の状況を踏まえ、年度によってバラツキが生じやすい。アセットマネジメントをふまえた施設更新計画のもと、事業の平準化を図り、着実に施設更新を進めていく必要がある。