事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | うるま市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 122,087人 | |
| 現在給水人口 | 122,062人 | 給水区域面積 | 8,376ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額28.1億円
総額26.4億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | うるま市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 122,087人 | |
| 現在給水人口 | 122,062人 | 給水区域面積 | 8,376ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額28.1億円
総額26.4億円
①給水収益の増加により、前年度より数値は向上した。しかし、依然として全国平均と比べかなり低い数値のため、今後も更なる経営努力が必要である。②H26で累積欠損金は解消しましたが、費用は増加傾向にあるため、欠損金が生じないよう経費節減に努める。③全国平均を上回っているため、概ね良好であると言える。④全国平均を下回っているため、投資規模が適切か検討する必要がある。⑤⑥給水収益の増加により、前年度に比べ数値は改善しているが、全国平均との差はまだ大きい。今後も更なる向上に努める。⑦前年度より数値は下がっているが、全国平均と比べ高い数値であり、施設の効率性は良いと考える。⑧25年度から力を入れて取り組んできた漏水対策の効果により、前年度に比較して2.95ポイント改善することができ、全国平均及び類似団体平均を上回る数値を達成できた。今後も漏水対策をしっかりおこない、有収率の向上を図っていく。
①有形固定資産減価償却率が、年々上昇しているということは資産が古くなってきていることを表し、修繕コストの増加、施設の更新時期が近づいていることを意味します。更新には多額の資金が必要となるため、長寿命化対策等を検討し、更新需要の抑制や平準化に取り組む必要があると考える。②③管路更新率は前年度より若干良くなったが、管路経年化率は前年度より2倍以上の伸びとなっているため、管路の更新が追いついていない状況であることがわかる。長期的な視点に立ち、計画的な更新の実施、財源の確保に努める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のうるま市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。