沖縄県うるま市：末端給水事業の経営状況（2021年度）

①経常収支比率は過去５年とも100％以上で推移しており、経常収益で経常費用を賄えている健全な経営状況にあるものの、類似団体平均値と比べて低いことが恒常化している。②累積欠損金比率は過去５年とも0％を下回り、健全な状態にある。③流動比率は類似団体平均値よりも高く、100％を上回り短期的な債務に対する支払い能力は健全な状態にある。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値より低い比率となっている。近年は新たな企業債の発行はなく、企業債残高は年々減少しているが、今後は施設の更新費用の確保が課題となることを勘案し、適宜その適正度を検討する。⑤料金回収率は100%を上回り、概ね適正な水準を維持しているものの、類似団体平均値と比べて低い。⑥給水原価は依然として類似団体平均値に比べて高い。昨年度より上昇した原因として有収率の向上を図るため給水管路の更新工事を重点的に行ったためであり、また、費用の約53％を占めている受水費が全国平均より高いことも要因にあると考えている。⑦施設利用率は増加傾向で推移し、類似団体平均値に比べ約12％高いため、施設の利用状況や規模は適正である。⑧有収率は、全国平均や類似団体平均値より高い水準にある。近年の漏水対策が功を奏した形であり、今後も効果的に漏水を発見し早期修繕を図り、有収率の維持及び向上に努める。

①有形固定資産減価償却率は50％以上で推移し、類似団体平均値より高い状態が続いている。有形固定資産全体の9割を占めるのが配水池や管路の構築物であり、この構築物の老朽化が進んでいることで将来の修繕や施設等の更新費用の増加が予測される。②管路経年化率は、類似団体平均値より低い状態であるが、近年の伸び率が平均値の伸び率を上回っていることには注視しなければならない。布設から経過年数30年以上の管路が全体の５０％を占めており、右肩上がりで増加していくと見込まれることから計画的な更新への取組みが急務となってきている。③管路更新率は、類似団体平均値と同等であり、国庫補助事業の状況を踏まえた施設更新計画のもと、事業の平準化を図り、着実に施設更新を進めていく必要がある。