事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 瀬戸内町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,308人 | |
| 現在給水人口 | 5,450人 | 給水区域面積 | 84ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 瀬戸内町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,308人 | |
| 現在給水人口 | 5,450人 | 給水区域面積 | 84ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.5億円
総額1.8億円
①収益的収支比率については、平成23・24年度に大きく数値が変動しているが、類似団体平均値及び全国平均を上回っており、健全な財政運営が行われていることが伺われる。また、④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値及び全国平均を上回っており、財源を起債に依存しているため、施設更新や管路布設には多大な費用負担が掛かる。今後は、特に多額の公企債の発行が必要となってくるため、料金水準の適正化を進めるなど費用削減等の企業努力を行っていく必要がある。⑥費用の効率性については、類似団体平均値及び全国平均の数値を下回っており、⑤料金回収率については類似団体平均値及び全国平均の数値を上回る等効率的な水道水の供給がなされていることが伺える。しかし、⑧有収率は高いが、⑦施設利用率が低いことを考慮すると、供給した配水量の効率性は高いが、遊休資産が多いことから、遊休資産の利活用について検討を重ね改善を行っていく必要がある。今後、人口減少等により使用水量も減少し、施設利用率も下がっていくことが予測されるため、施設更新及び管路更新については、優先度・緊急度を判断し、技術面・費用面から施設の効率性と遊休施設の利活用について検討し、施設の効率性を高めるためにも、健全で継続的な運営を行えるよう一層の経営基盤強化が必要である。
類似団体平均及び全国平均と比較して、③管路更新率については、当初、類似団体平均及び全国平均を下回っていたが、補助金等の活用により一部の施設の改良が進んでおり、今後も、老朽管の更新など進めていきたい。管路の更新投資については、平成23年以降、補助金等を活用し更新が行われている。年次的な計画を立てたうえで、緊急性の高い箇所から管路更新等を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の瀬戸内町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。