鹿児島県瀬戸内町：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率については、全国平均と同程度であるが、毎年度数値が下降しており、また一般会計からの繰入金の依存度も高いので料金改定等も視野にいれた改善が必要である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体・全国平均と比較して非常に高い数値である。この要因は本町の簡易水道施設数が２２箇所も存在しており、この施設の更新費用に起債を活用している事によるものである。⑤料金回収率は、改善されているものの給水収益以外の収入による依存が高い状況であるので、更なる改善が必要である。⑥給水原価は全国平均・類似団体数値に同程度である。⑦施設利用率は全国平均・類似団体と比較して低い状況である。継続的な人口減少等により今後も低下が予想され、施設の統廃合・ダウンサイジング等の検討が必要である。⑧有収率は全国平均・類似団体と比較すると高い。今後、健全な運営を維持していくため、施設更新等について優先度・緊急度を峻別し計画的に実施する事と併せて、料金改定も検討し一層の経営基盤の強化を図る事が必要である。

管路更新については年次的に実施しており、今後も計画的な管路更新に努めたい。

本町の経営は、一般会計からの繰入金による依存が高く、また起債借入残高も高いので、企業努力による経費削減・料金改定等にる経営改善が必要である。平成３２年度には本島側の簡易水道事業が上水道事業に統合される為、残る離島の簡易水道事業の規模も小さくなり、益々厳しい経営状況が予想されるが、経営戦略を早期に作成し、将来的に経営が維持できるよう取り組んでいきたい。