鹿児島県南種子町の財政状況（2010年度）

過去５年間は大きな変化もなく，全国平均値を維持している。この一因として，本町は宇宙開発関連の企業による住民税・固定資産税の税収という，他自治体にない特殊性が考えられる。しかしながら，長引く景気の低迷により個人・法人の町民税が減少傾向にあるなど，今後歳入による財政力改善は望めない。したがって，行財政改革による効率的な歳出抑制及び行政組織のスリム化を図り，財政基盤の強化に努める。また，今後も町税徴収強化など歳入確保の取組により自主財源を確保し，健全な財政運営を図る。

本町は類似団体及び鹿児島県の平均値を大きく上回っている。扶助費が年々増加していることに加え，臨時職員及びパート職員の雇用増による物件費増も比率悪化の一因となっている。町税等の経常的収入を大幅に増とする見込みは無いので，計画的な起債による公債費の減少や人件費及び物件費の抑制に努めるため，積極的な行財政改革推進を図る。

類似団体平均値と比べるとほぼ同程度の値であるが，鹿児島県平均を大きく上回っている。契約職員及びパート職員賃金にかかる物件費増や小学校建設などの大型公共事業に伴う実施設計委託などで物件費が増となっている。また，平成２２年度から畜産関連施設の運用が本格化されたことによる管理経費等の物件費が増となっていることも要因に挙げられる。県内平均を大きく上回っていることを踏まえ，今後は指定管理者制度を活用した施設の管理委託などでコスト削減を図るとともに，行財政改革による行政のスリム化を行い義務的経費の削減に努める。

類似団体平均を上回っている要因としては，給与構造改革前の給与体系や職員構成，給与の独自カットをしていないことが考えられる。今後は，行財政改革大綱・定員管理計画に基づき，類似団体平均を目標として，給与の適正化に努める。

類似団体平均を上回っている要因としては，給食センターや保育園の民間委託が進んでいないことや単独で廃棄物処理施設を運営していることが考えられる。定員管理計画に基づき，職員数の適正化に取り組んでいる状況であるが，今後も新規採用の抑制や民間委託により，類似団体平均の水準に近づくよう定員管理に努める。

公債費負担の適正化を図るため以前から町債発行を抑えているため，類似団体平均及び県内平均を下回っている。しかしながら，大型事業が重なったことにより町債発行が多くなっている。また，小学校建設など今後も大型事業の執行計画もあるため，さらに比率増加が見込まれる。今後とも，長期的な事業計画による町債の計画的活用を図り公債費の抑制に努める。

本町は公債費負担適正化を図るため計画的な起債抑制を行ってきた。また，交付税措置される有利な地方債を積極的に活用してきている。このことより将来負担比率は健全化法施行以降，類似団体及び県平均を下回ってきている。しかしながら，畜産関連施設及び一般廃棄物処理施設建設などの大型公共事業により町債発行額が年々増加傾向にあるため，比率も年々増加している。また，道路や町有施設の維持補修に要する経費も多大になっていることに加え，不況による町税等自主財源も減収となっているため，財政需要に対する収入が不足しており，このことから基金の取り崩しを行わざるを得ない状況であり，比率悪化に影響していると考えられる。今後も義務的経費の削減に努めていくことはもちろん，長期的な事業計画により町債の計画的活用による公債費抑制に努める。

類似団体平均及び県内平均を上回っている。人口1,000人あたり職員数やラスパイレス指数比較に見られるように，本町財政規模に対する人件費の割合は依然として高い現状である。住民サービスに影響を与えないよう，今後とも適正な定員管理を行うとともに，行財政改革による効果的な職員配置等を積極的に行い，本町財政規模に見合う人件費への抑制を図る。

物件費は類似団体平均及び県平均を著しく上回っている現状にある。平成２０年度以降の大型公共事業に係る経費に加え，契約職員及びパート職員等賃金に係る経費増が主な要因として挙げられる。また，畜産関連施設や一般廃棄物処理施設等の施設運営に要する経費も増加傾向にあり，本町財政運営を圧迫している。今後は行財政改革により，施設の指定管理・民間移管や賃金支出抑制などを積極的かつ効率的に行い物件費抑制を図る。

本町における扶助費支出は，類似団体平均より若干上回っているものの，県内平均と比べると低い割合と言える。しかしながら，過去との比較からわかるように少子高齢化等により年々上昇傾向にあり，今後本町財政圧迫の一因となることが予想される。本町における扶助費支出は，全国的な制度上の支出がほぼ全てであり，本町独自で支出削減を図ることが難しいことから，制度の動向を注視し適切な事業執行を図るとともに，扶助費以外の支出抑制で財政基盤強化を図るよう努める。

その他支出については，類似団体平均及び県内平均を若干下回っている。しかしながら，その他支出の多数を占める特別会計への繰出金支出については，年々増加傾向にある現状である。今までは，各特別会計の基金を取り崩し対応してきているが，各特別会計の保有する基金残高も減少傾向にあるため，今後一般会計からの運営資金繰出しが増となってくると考えられる。今後は，一般会計自体の財政運営も厳しくなることが予想されるため，各特別会計において使用料や保険税等の自主財源確保を積極的に行うことを助言するとともに，各特別会計の運営健全化を図り歳出抑制を行うことで，一般会計からの繰出金支出の減を図る。

類似団体平均及び県内平均を大きく上回っている。主な要因としては，外郭団体等への補助金支出の増加や，一部事務組合（公立種子島病院組合，熊毛地区消防組合）への負担金支出の増が挙げられる。補助費等の支出は年々増加傾向にあることから，今後は外郭団体に対する補助金について団体の運営状況等情報を的確につかみ，運営が安定している団体に対する補助金の見直しを行うとともに，加入している協議会等に係る効果を検証し，離脱等を含めた負担金支出の見直しを図る。また，一部事務組合の運営状況も的確に把握し，運営状況改善の助言を図り，負担金抑制に努める。

類似団体平均及び県内平均と比べると若干低い数値となっている。これは，過去からの公債費負担適正化を図るため町債発行を抑制してきていることによるものである。しかしながら，平成２１年度実施の畜産関連施設整備をはじめ一般廃棄物処理施設整備や今後小学校建設など大型事業が継続して実施されるため，町債発行が多くなってくる見込みである。このことから，元金償還が後年度増となることを踏まえると，財政運営の圧迫は避けられない状況である。今後は，公債費抑制を図るため，長期的な事業計画に基づく適切な町債発行を行い，公債費支出減に努める。

本町経常収支比率増加の主な要因としては，人件費，物件費及び補助費等の支出によるものと考えられる。人件費については，定員管理適正化を図ってきたため水準としては高いが，類似団体平均と並行して減少傾向にある。今後とも定員適正管理を行い人件費抑制を図る。物件費については平成２０年度を境に高水準で推移し始めているため，行財政改革等により，効果的な物件費削減策を早急に打ち出す必要がある。補助費等についても，各種団体への補助金支出の見直しによる減や一部事務組合への負担金の見直し等を積極的に行い，本町財政の弾力性向上を図る。

本町は標準財政規模に対して，３０％を超える財政調整基金を有している。しかしながら，基金への積み立てを一定して行えているとは言えず，町税や地方交付税などの経常的な財源は年々減少していくと考えられ，今後の安定した財政運営を行う上では，着実な基金積立が必要である。基金積立が必要な現状である一方で，実質単年度収支がマイナスになるなど，単年度における財源に対して財政需要が超過している状況があるため，基金積立がうまく行えていないと言える。平成２０年度および平成２１年度は大型の公共事業を実施していることも一因であるが，経常的な物件費等の支出も増加しているため，今後も歳入の伴わない財政需要が発生してくると見込まれる。また，道路や公共施設等の本町所有施設の老朽化が著しく，維持補修に係る財政需要も今後増加してくると考えられる。前述したように，今後は町税や地方交付税等の経常的財源が減少してくると考えられるため，行財政改革による計画的な経常的経費（人件費及び物件費）の削減を図り，実質単年度収支の黒字を維持し，歳入に見合った歳出抑制を図る。また，一定の基金積立を行い緊急的な財政需要にも対応できる強固な財政基盤維持に努める。