鹿児島県日置市：農業集落排水の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率については、ほぼ100％で推移しているが、総収益に占める料金収入の割合が約33％、他会計繰入金の割合が約67％と料金収入以外の収入に依存している状況である。今後も費用の削減など経営改善を図っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比較率については、平成27年度以降は、現在の企業債残高の大半を一般会計が負担することになり、一般会計負担分を企業債から控除する取り扱いを反映したため、数値が大幅に低下している。⑤経費回収率については、類似団体平均値や全国平均値を上回っている状況であるが、汚水処理費用を使用料で賄えていないので、今後も更なる費用の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価については、有収水量1㎥あたりの汚水処理費が、類似団体平均値や全国平均値と比較して低い水準である。今後は維持管理費など経費の削減に取り組む必要がある。⑦施設利用率については、類似団体平均値や全国平均値とほぼ同率である。人口減少により利用率が減少傾向となることが予測されるため、今後は適切な施設規模を維持するための調査・研究が必要となる。⑧水洗化率については、約99％と高く、類似団体平均値や全国平均値を上回っている状況である。

③管渠改善率は、修繕や長寿命化による更新管渠延長の実績はない。処理施設については、供用開始後18年が経過して老朽化が進行しつつある。そのため平成27年度、28年度で施設の機能保全計画及び最適化構想を策定した。この構想を基に、今後は必要に応じて改築更新を図っていく予定である。

本事業は平成11年度に整備完了して、平成12年度に供用開始してから18年が経過している。機能診断調査及び機能保全計画、最適化構想の結果から、現在では大規模な施設の改修や更新は必要ないが、今後も施設の長寿命化を図りながら、引き続き適正な維持管理に努める必要がある。また処理人口の減少等による収入減等も危惧されるため、引き続き事業費のコスト削減など経営改善に取り組みながら、適正な使用料についても検討すする必要があると考えられる。