鹿児島県日置市：農業集落排水の経営状況（2017年度）
鹿児島県日置市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、ほぼ100％で推移しているが、総収益に占める料金収入の割合が約34％、営業外収益の割合が約66％であることから、料金収入以外の収入に依存している状況であるため、経営改善に向けた取り組みを進める必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、平成27年度以降は、現在の企業債残高の大半を一般会計が負担することになり、一般会計負担分を企業債から控除する取り扱いを反映したため、数値が大幅に低下した。⑤経費回収率については、類似団体平均値や全国平均値を上回っている状況であるが、汚水処理費用を使用料で賄えていないので、今後も更なる費用の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価については、有収水量１㎥当たりの汚水処理費が、類似団体平均値や全国平均値と比較して低い数値ではあるが、今後も経費削減に取り組む必要がある。⑦施設利用率については、類似団体平均値や全国平均値とほぼ同率である。前年度と比較して利用率の低下は、処理人口の減少が要因と考えられる。またこれまでの晴天時一日最大処理水量実績値による施設利用率は76％となっており、施設規模が過大な状況と考えられる。⑧水洗化率については、約98％と高く、類似団体平均値や全国平均値を上回っている状況である。
老朽化の状況について
③管渠改善率は、修繕や長寿命化による更新管渠延長の実績はない。処理施設については、供用開始後17年が経過して老朽化が進行しつつある。そのため平成27年度、28年度で施設の機能保全計画及び最適化構想を策定した。この構想を基に、今後は必要に応じて改築更新を図っていく予定である。
全体総括
本事業は平成11年度に整備完了して、平成12年度に供用開始してから17年が経過している。機能診断調査及び機能保全計画、最適化構想の結果から、現在では大規模な施設の改修や更新は必要ないが、今後も施設の長寿命化を図りながら、引き続き適正な維持管理に努める必要がある。また処理人口の減少等による収入減等も危惧されるため、引き続き事業費のコスト削減など経営改善に取り組みながら、適正な使用料についても検討する必要があると考えられる。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の日置市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。