鹿児島県日置市：農業集落排水の経営状況（2015年度）
鹿児島県日置市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2015年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2015年度）
経営の健全性・効率性について
１.経営の健全性・効率性①収益的収支比率については、ほぼ100%で推移しているが、総収益に占める料金収入の割合が約33%、営業外収益の割合が約67%であることから、料金収入以外の収入に依存している状況であるため、経営改善に向けた取組を進める必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、平成26年度までは、類似団体平均値や全国平均値を上回っていたが、平成27年度については、現在の企業債残高の大半を一般会計が負担することになっており、一般会計負担分を企業債から控除する取扱いを反映したため、当該数値が大幅に低下している。⑤経費回収率については、汚水処理費に対する使用料回収率が類似団体平均値や全国平均値を上回っている状況ではあるが、数値低下の理由としては、機能診断委託を実施したことから委託料の増により汚水処理費が増加したためである。⑥汚水処理原価については、有収水量１㎥当たりの汚水処理費が、類似団体平均値や全国平均と比較して、低く抑えられている状況ではあるが、数値増加の理由としては経費回収率同様、委託料の増により汚水処理費が増加したためである。⑦施設利用率については、施設の能力に対する利用率が類似団体平均値や全国平均値を上回っている。また、これまでの晴天時一日最大処理水量実績値による施設利用率は82％となっており、施設規模が過大な状況ではないと考える。⑧水洗化率については、約96％と高く、類似団体平均値や全国平均値を上回っている状況である。
老朽化の状況について
③管渠改善率は、修繕や長寿命化による更新管渠延長の実績はない。処理場施設については、供用開始後15年が経過し老朽化が進行しつつあるため、平成27年度に施設の機能診断を実施した結果、管路施設や機械設備については特に問題もなく正常な稼働状況が確認できました。また、平成28年度には施設の機能保全計画及び最適化構想を策定しました。この構想を基に、必要に応じて改築更新を図ります。
全体総括
本事業は平成11年度に整備を完了し、平成12年度の供用開始後15年が経過しています。機能診断調査の結果から、現在は大規模な施設の改修や更新は必要はありませんが、今後も施設の長寿命化を図りながら、引き続き適正な維持管理に努めていく必要があります。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2015年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の日置市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。