事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 日置市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 49,639人 | 現在処理区域内人口 | 538人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 518人 | 現在処理区域面積 | 52ha |
| 晴天時現在処理能力 | 300m³/日 | 下水管布設延長 | 11km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3,555.1万円
総額1,430.6万円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 日置市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 49,639人 | 現在処理区域内人口 | 538人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 518人 | 現在処理区域面積 | 52ha |
| 晴天時現在処理能力 | 300m³/日 | 下水管布設延長 | 11km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,555.1万円
総額1,430.6万円
1.経営の健全性・効率性①収益的収支比率については、ほぼ100%で推移しているが、総収益に占める料金収入の割合が約33%、営業外収益の割合が約67%であることから、料金収入以外の収入に依存している状況であるため、経営改善に向けた取組を進める必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、平成26年度までは、類似団体平均値や全国平均値を上回っていたが、平成27年度については、現在の企業債残高の大半を一般会計が負担することになっており、一般会計負担分を企業債から控除する取扱いを反映したため、当該数値が大幅に低下している。⑤経費回収率については、汚水処理費に対する使用料回収率が類似団体平均値や全国平均値を上回っている状況ではあるが、数値低下の理由としては、機能診断委託を実施したことから委託料の増により汚水処理費が増加したためである。⑥汚水処理原価については、有収水量1㎥当たりの汚水処理費が、類似団体平均値や全国平均と比較して、低く抑えられている状況ではあるが、数値増加の理由としては経費回収率同様、委託料の増により汚水処理費が増加したためである。⑦施設利用率については、施設の能力に対する利用率が類似団体平均値や全国平均値を上回っている。また、これまでの晴天時一日最大処理水量実績値による施設利用率は82%となっており、施設規模が過大な状況ではないと考える。⑧水洗化率については、約96%と高く、類似団体平均値や全国平均値を上回っている状況である。
③管渠改善率は、修繕や長寿命化による更新管渠延長の実績はない。処理場施設については、供用開始後15年が経過し老朽化が進行しつつあるため、平成27年度に施設の機能診断を実施した結果、管路施設や機械設備については特に問題もなく正常な稼働状況が確認できました。また、平成28年度には施設の機能保全計画及び最適化構想を策定しました。この構想を基に、必要に応じて改築更新を図ります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の日置市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。