宮崎県西米良村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率当該年度決算においては前年度と比較して約5.6ポイント減少した。昨年度と比較した場合、機器修繕の増により総費用が増加し、使用料収入が減少しているため比率が下がったものと考えられる。人口減及び機器の大規模更新時期の到来によりこれからも一般会計繰入金は増大すると考えられるため経営状況の健全化を目指し経費縮減に注力したい。⑤経費回収率平成27年度からの経費回収率は60～70％台で推移していたが、当該年度においては大きく下がり49％となっている。これは委託料、修繕費用の増による一般会計繰入金の増及び有収水量の低下が主な要因である。当該年度においては突発故障による機器の交換を実施したことにより修繕費が昨年度に比べ大幅に増加した。委託料については不明水の調査を実施したことによる。⑥汚水処理原価地方債の償還完了や経営見直し等により平均より低い水準で推移していた原価であるが令和元年度は30年度から比べ大きく上昇した。これは当該年度修繕料の増加及び長期滞在者の減少による有収水量の低下によるものである。今後とも突発故障については随時修繕を実施するものの、策定中のストックマネジメント計画に基づき修繕箇所に優先順位を割り振り、経営状況を踏まえた計画的な修繕を実施したい。⑦施設利用率当該年度利用率についてだが、類似団体平均と同程度となっている。汚水処理量の低下により前年度とくらべ6ポイント程度の低下となっているが、令和元年度の晴天時最大流入量が148㎥/日であり最大処理能力の49.3％、また平均流入量が113㎥/日で最大処理能力の37.6％となっていることから、施設規模は適正と考え維持管理に努めたい。⑧水洗化率事業区域内でほぼ100％を実現している。今後も維持したい。

本村処理場は平成12年に供用を開始して以来稼働18年を経ており本格的な設備更新時期を迎えている。現在、国庫補助金等を活用しストックマネジメント計画を策定中であり、点検・更新計画の立案に注力したい。管渠については耐用年数を３分の１程度を経過した状況であり更新の必要はないと考えられる。

地方債の完済に伴い汚水処理費用は減少し経営状態も改善されてきていたが、修繕の増加、有収水量の減少により経営を圧迫してきている。現在策定中のストックマネジメント計画に基づき計画的な改築更新を計画することにより修繕費の縮減を意識したい。また、今後とも経営状況に注視し安定した経営を実施できるように努めたい。