事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 西米良村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,124人 | 現在処理区域内人口 | 431人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 431人 | 現在処理区域面積 | 23ha |
| 晴天時現在処理能力 | 300m³/日 | 下水管布設延長 | 8km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2,295.4万円
総額1,309.4万円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 西米良村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,124人 | 現在処理区域内人口 | 431人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 431人 | 現在処理区域面積 | 23ha |
| 晴天時現在処理能力 | 300m³/日 | 下水管布設延長 | 8km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2,295.4万円
総額1,309.4万円
①収益的収支比率当該年度決算においては前年度と比較して約1.5%減少した。昨年度と比較した場合、償還金と総費用が減少したものの併せて使用料収入が減少しているため比率が下がったものと考えられる。人口減及び機器更新時期の到来によりこれからも一般会計繰入金は増大すると考えられるため経営状況の健全化を目指し経費縮減に注力したい。⑤経費回収率平成26年度からの経費回収率は60~80%台で推移している。これは修繕費用及び有収水量の低下が主な要因である。処理施設の機械設備が更新時期に入っているため、更新完了まではこの間で推移するのではないかと考えられるため更なる処理費縮減を検討したい。⑥汚水処理原価地方債の償還完了や経営見直し等により平均より低い水準で推移していた原価であるが30年度は29年度から引き続き高い水準である。これは当該年度修繕料の増加及び長期滞在者の減少による有収水量の低下が要因である。単年度に修繕が集中し原価が急騰しないように引き続き計画的修繕を実施したい。⑦施設利用率当該年度利用率についてだが、類似団体平均と同程度となっている。汚水処理量の低下により前年度とくらべ6%程度の低下となっているが、平成30年度の晴天時最大流入量が279㎥/日であり最大処理能力の93.2%、また平均流入量が131.4㎥/日で最大処理能力の43.8%となっていることから、施設規模は適正と考えられる。引き続き維持管理に努めたい。⑧水洗化率事業区域内でほぼ100%を実現している。今後も維持したい。
本村処理場は平成12年に供用を開始して以来稼働18年を経ており本格的な設備更新時期を迎えている。令和2年度からは国庫補助金等を活用しストックマネジメント計画を策定する予定であり、点検・更新計画の立案に注力したい。管渠については耐用年数を3分の1程度を経過した状況であり更新の必要はないと考えられる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西米良村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。