地方財政ダッシュボード

宮崎県日向市:公共下水道の経営状況(2023年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体日向市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口58,264現在処理区域内人口34,694
現在水洗便所設置済人口32,146現在処理区域面積865ha
晴天時現在処理能力14,170m³/日下水管布設延長243km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額13.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額11.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、営業外収益として受け入れる一般会計からの繰入金の増により経常収益が前年度より増加したこと、また、減価償却費や未払金の減により経常費用が減少したことにより、前年度より比率は増加しています。②累積欠損金については、欠損金が生じていません。③流動比率について、流動負債が主に年度末における未払金の増により増加していますが、流動資産の現金保有の増等が上回っているため、比率が上昇しています。現金保有増の要因は、多額の一般会計繰入金の受け入れや資本費平準化債の借入に対し、企業債の元利償還額が減少傾向にあることです。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する企業債残高の割合ですが、企業債の償還は今後減額が見込まれるので、将来にわたり比率は減少していくものと思われます。⑤経費回収率については、使用料収入の減少に対し、汚水処理費において主に資本費である企業債償還利息や減価償却費が大きく減少しているため、前年度より0.51ポイント上昇しています。しかしながら、100%を恒常的に下回っているため、使用料改定など適正な使用料収入の確保に努めていく必要があります。⑥汚水処理原価は、汚水処理費が減少しましたが、有収水量も大きく減少しています。今後も維持管理の効率化や接続率の向上に努めていきます。⑦施設利用率は、前年度と同水準となっており、類似団体との比較においても効率的に利用されています。⑧水洗化率は、処理区域内全体の人口減少に伴い、低下しています。引き続き、新規接続向上への取組を進めていく必要があります。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、前年度と同様に類似団体平均を上回っており、施設全体の老朽化が進んでいる状況にあります。②管渠老朽化率については、老朽化率が年々上昇しているため、施設の更新を計画的に行っていく必要があります。供用開始から30年が経過しているポンプ場や処理場施設については、施設が老朽化している状況にあることから、「下水道ストックマネジメント計画」(第2期:令和4~8年度の5か年)に基づき、年次的に施設の更新工事を実施しています。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の日向市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。