宮崎県日向市：公共下水道の経営状況（2015年度）

「収益的収支比率」については、平準化債の増加等により、前年から2.04ポイント減の76.12％となり、単年度の収支は赤字となりました。しかしながら、総収益については年々増加しており、総収益に対する使用料の割合も安定的に推移するなど、ともに増加傾向にあります。今後は、更なる数値改善のため、維持管理費等の適正な支出及び更なる収入の確保に努める必要があります。「企業債残高対事業規模比率」については、類似団体平均値を下回っていますが、要因としては、建設改良費に伴う企業債の発行額が抑えられているためと考えられます。しかし、H32年度より機能診断に伴う建設改良費が増加することが見込まれるため、今後も地方債の適正な管理に努める必要があります。「汚水処理原価」は、類似団体、全国平均を下回っており、効率的な汚水処理が実施されていると言えます。「経費回収率」については、類似団体平均を上回っているものの、依然100％を下回っており、汚水処理に係る経費が使用料以外の収入により賄われている状況です。今後は、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の更なる削減が必要となります。「水洗化率」についても、類似団体平均を上回っていますが、更なる使用料収入の確保のためにも、より一層の水洗化率向上の取組が必要となってきます。「施設利用率」は46.74％と、類似団体の平均値を下回っていますが、これは利用者の節水意識の向上とH21年新規供用開始施設の接続率の影響によるものです。今後は、人口減少による使用量の減少等も見込まれるため、引き続き適正な使用料の確保に努める必要があります。

「管渠改善率」は0・00と、類似団体より低い値となっています。各施設の経年による中継ポンプ施設及び管路施設の老化が進んでいるため、平成22年から平成23年に農業集落排水施設機能診断を行ったところですが、この結果に基づき、国及び県の補助事業を活用し、診断時期から耐用年数が10年程度経過する平成32年以降、秋留・山陰・美々津地区の農業集落排水施設について順次、長寿命化工事を行う予定です。