宮崎県日向市：公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）					104.81
類似団体内平均値（％）					108.77

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	64.97	41.74	62.15	63.58
類似団体内平均値（％）	72.27	74.47	78.65	77.17

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）					0.0
類似団体内平均値（％）					21.47

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）					25.82
類似団体内平均値（％）					79.24

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）					528.5
類似団体内平均値（％）	1339.91	1016.32	953.15	881.64	921.32

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	48.04	48.37	47.61	47.64	82.85
類似団体内平均値（％）	74.34	81.92	83.46	83.89	107.25

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	265.77	265.77	270.27	238.6	150.04
類似団体内平均値（円）	204.97	178.04	175.67	175.46	149.8

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	64.93	67.32	69.53	69.44	69.94
類似団体内平均値（％）	112.08	72.37	73.55	76.31	80.21

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	88.36	88.95	89.6	90.2	90.21
類似団体内平均値（％）	86.79	89.48	89.66	89.9	93.18

経営の健全性・効率性について

本市の公共下水道事業は、平成26年度より地方公営企業法を適用しています。今回の分析表により、類似団体と比較すると、流動比率や企業債残高対企業規模比率を除いて、ほぼ平均的な数値となっています。単年度の経常収支比率は100%を上回っていることから黒字を維持しており、累積欠損金も発生していませんので、比較的経営の健全性は保たれています。流動比率については、保有する現金が少なく、また償還元金が多額であることなどから低い数値となっています。企業債償還時には一時借入れをするなど資金繰りが厳しい状況であるため、支払能力を高めるための経営改善を図っていく必要があります。企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較して低い数値となっていますが、未だ事業は整備途上であり、管渠整備や水処理施設の増設、また長寿命化計画に基づいた施設の更新工事など投資が増大すると、多大な地方債の借入れを伴います。将来世代の地方債償還金の負担の増大を考慮に入れながら、計画的に事業を行っていく必要があります。経費回収率については、平均を下回っていますが、これは、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入で賄われている率が高いことを現しています。適正な使用料の確保や汚水処理費の削減を図る必要があります。施設利用率については、平均値を上回っており、比較的効率性の高い経営となっています。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）					4.45
類似団体内平均値（％）					25.52

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）					0.13
類似団体内平均値（％）					0.76

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）					0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.04	0.1	0.08	0.07

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率については、地方公営企業法適用初年度であるため、減価償却費の積上げが少ないことや長寿命化計画に基づいたポンプ場等の更新工事を行っているため低くなっています。管渠老朽化率については、供用開始が昭和62年のため、耐用年数を経過した管が少なく低い状況となっています。

全体総括

本市の公共下水道事業は、未普及地区の整備や老朽施設の更新、また人口減少や経済情勢などによる使用料収入の伸び悩みなど経営環境は厳しさを増しています。経営改善のためには、維持管理コストの抑制を図るとともに、普及拡大や水洗化率の向上などにより収益の確保に努めていく必要があります。また、アセットマネジメントや経営戦略などの中長期の計画策定により、使用料の見直しや適切な処理手法の確立等を図っていく必要があります。