宮崎県日向市：公共下水道の経営状況（2014年度）

本事業におきまして、H26年の「収益的収支比率」については78.16%であり、単年度の収支は赤字となっていることから、経営の健全性については改善の余地があります。しかし、総収益については年々増加しており、総収益に対する使用料の割合も接続率の上昇などにより35％程度で推移するなど、毎年増加しています。H24年については、地方債償還金額の増加による収益的収支の悪化、H25年については、山陰地区、美々津地区の集落排水施設修繕費の増加に伴う悪化は見られましたが、H26年には改善しています。今後も維持管理費の適正な支出に努め、経営改善を図っていく必要があります。債務残高については、「企業債残高対事業規模比率」が示しているように、H24年に企業債償還額の増加による比率の上昇はありましたが、類似団体と比較すると低い数値を維持しています。また数値が低い理由は、建設改良費に伴う企業債の発行額が抑えられているためです。しかし平成32年度より機能診断に伴う建設改良費が増加することが見込まれるため今後も地方債の適正な運用に努める必要があります。経費回収率、汚水処理原価、水洗化率については類似団体と比較すると高い数値であり、適正な値です。施設の効率性について「施設利用率」が示しているように、類似団体より低い値となっており、効率性については、改善の余地があると言えます。これは、美々津地区の農業集落排水施設がH21年に供用開始を始めたばかりであり、未接続世帯が多かったためです。H22～H26年まで文書や臨戸訪問による接続勧奨により施設の効率性は上昇しています。しかし、今後は人口減少による利用者の現状および利用者の節水意識の高まりによる使用料の減少が見込まれるため、適正な使用料の確保に努める必要があります。

「管渠改善率」については、類似団体より低い値とはなっておりますが、各施設の経年による中継ポンプ施設及び管路施設の老化が進んでいるために、平成２２年から平成２３年の農業集落排水施設機能診断を行いました。これに基づき国及び県の補助事業を活用し、診断時期から耐用年数が１０年程度経過する平成３２年度から、秋留・山陰・美々津地区の農業集落排水施設について順次長寿命化工事を行います。

本市の農業集落排水事業は、老朽施設の更新及び維持管理費などによる支出の増加、人口減少や経済情勢などによる使用料収入の伸び悩みなど経営環境は厳しさを増しています。経営改善のためには、維持管理コストの抑制を図るとともに、普及拡大や水洗化率の向上などにより収益の確保に努めていく必要があります。また安定した事業経営の確立のため、使用料の見直しや適切な処理手法の確立等を図っていく必要があります。