大分県玖珠町の財政状況（2010年度）

昨今の景気低迷により個人住民税が大きく減少している。また過疎地域に所在している本町においては、人口減少に加えて、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均よりも低くなっている。そのため産業振興による町民所得の向上に取り組むとともに、町税の収納率向上を推進し、歳入確保に努める。

歳入に関しては、地方税の個人住民税を中心に減少しているものの、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の大幅な増加により、経常一般財源等は大きく増加している。歳出に関しては、人件費の退職手当負担金の減により減額となっているが、公債費償還の増に加えて、扶助費や物件費も増額となり、経常経費充当一般財源は増加している。経常収支比率については、経常経費の増加を上回る経常一般財源等の増加があったため、前年度と比較し改善された結果になっている。

類似団体平均、全国市町村平均と比較すると人口１人当たりの金額が上回っている。主な要因としては、人件費と物件費の１人当たりの決算額が、各平均値より高いことによるものである。人件費については、適切な定員管理などをより一層推進し、人件費抑制に努める。また物件費については、学校パソコン更新事業の完了による減額があるものの、緊急雇用対策事業などの事業費増により、平成２１年度決算額とほぼ同額の決算となっている。事業実施による物件費増額となっているため、雇用対策事業関連の事業完了により減額する見込である。

昨年度と比較すると改善されているが、類似団体と比較すると依然として高い状況である。給与カットを平成２５年度まで引続き実施し、給与制度の適正化をより一層推進する。

定員適正化計画の中で、機構改革や業務委託、退職者不補充などを実施することにより適正化に努めているが、類似団体と比較すると依然として職員数が多い状況である。今後も引続き行財政改革を推進し、住民サービスを低下させることがないように、事務事業の見直しを行い、人員の計画的な削減を行う。

類似団体と比較し良好な数値であるが、玖珠九重行政事務組合で建設した玖珠清掃センターや玖珠環境衛生センターの借入金に対する負担金が、引続き発生する予定である。そのため事業実施においては、事業の選択と集中をより一層推進し、地方債発行に大きく依存することのない事業計画や財政運営に努める。

人口千人当たり職員数やラスパイレス指数が類似団体より高いため、経常収支比率の人件費分が高い状況であり、改善を行う必要がある。そのため給与カットの継続や退職者不補充の実施、事務事業などの見直しを行い、行政組織のスリム化を推進する。

類似団体と比較すると比較的良好であるが、前年度と比較すると悪化している状況である。主な要因としては、電算システムパソコン更新や特別支援員の人員拡充などによるものである。行政内部の事務費削減の継続や事務事業などの管理会計などを推進し、コスト削減を徹底する。

類似団体と比較するとほぼ同程度であるが、年々上昇傾向にある。平成２２年度の主な要因としては、障がい者福祉サービスや児童措置費などに要する経費の増加によるものである。福祉サービスの充実は推進するものの、福祉サービス事業の見直しも行い、最小経費で最大限の効果が発揮できるように努める。

その他の内訳としては、繰出金の１０．９％が主な内容である。各特別会計に対する繰出先としては、国保・介護・後期高齢などの医療事業会計や簡易水道会計へ支出を行っている。医療事業会計に対する繰出金は、給付費の増加に伴い、年々上昇傾向にある。そのため健康増進や予防事業を推進し、給付費増加の抑制を図る。なお類似団体や全国平均より数値が低い要因としては、下水道事業会計に対する繰出が、本町では該当がないためである。

補助費等については、常備消防や塵芥処理、し尿処理などを一部事務組合で事業実施しているため、類似団体より数値が高い状況である。また補助交付金についても類似団体と比較すると高い状況である。補助交付金については、費用対効果などを含めて再度見直しを行う。なお一部事務組合に対する負担金については、一部事務組合の地方債償還の減額により、平成２５年度から減額見込である。

類似団体と比較すると比較的良好であるが、今後地方債償還額が上昇する見込みであるため、地方債発行や償還期間、地方債残高などに留意し、適切な管理を行う。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同程度である。しかしながら公債費分の経常収支比率は低位であることから、経常収支比率の改善項目は、公債費を除く経常収支比率の項目である。そのため人件費や補助費等などの項目を中心し、事務事業の総点検を行う必要がある。

本町の予算編成・管理方針として、通年予算編成を行い、入札減などによる予算不用額については、厳格な管理を行っている。そのため決算剰余金が生じた場合は、財政調整基金へ積立を行うことにより、財政調整基金残高は増加傾向にある。今後も歳出予算不用額などが生じた場合は、財政調整基金などへの余剰金積立を行う。なお財政調整基金は、今後のまちづくり推進となる施策や地震・豪雨など緊急的な災害対応など、年度間で必要となる所要財源調整のための財源とすることで、財政運営の基盤を図る。