大分県中津市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

①『収益的収支比率』・・・費用が使用料等の収益でどの程度賄われているかを示す指標。地方公営企業法適用に伴う打切決算のため、従来の出納整理期間における収入が令和5年度の収入となって総収益が減額したが、それ以上に総費用が減額したため結果的に比率が改善した。⑤『経費回収率』・・・汚水処理費用をどの程度使用料で賄えているかを示す指標。①と同様に下水道使用料が減収となったが、それ以上に汚水処理費が減額したため結果的に比率が改善した。⑥『汚水処理原価』・・・有収水量1㎥あたりの汚水処理に係るコストを表した指標。有収水量は前年度と比べてほぼ変動がないものの、打切決算の影響で汚水処理費が大きく下がったため、類似団体よりも低い水準となった。⑦『施設利用率』・・・施設や設備が一日に対応可能な汚水処理能力に対する一日の平均汚水処理処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標。一部地域で新規加入が急増したが、旧下毛全体では地域人口減少の影響で処理場利用率が低い。⑧『水洗化率』・・・処理区域内で水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標。全体人口は減少したが水洗化人口が増加したため昨年度比で微増となっている。今後、人口減少に伴う水洗化人口の減少は避けられないため、将来的には処理場のスペックダウン等を検討する必要が生じると推測される。

③『管渠改善率』・・・当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標。管渠の更新をまだ実施していないため0％である。汚水管渠は、古いところで供用開始から24年が経過しているが、現在のところ老朽化は見られない。今後は将来的な経営に与える影響を考慮しながら老朽化対策について検討する必要がある。

類似団体と比較すると、当市では人口減少や高齢化の顕著な中山間地域での処理区域もあるため、水洗化率が平均値を大きく下回っており、非水洗化世帯の実態を踏まえた上で、接続促進による収入確保に努める必要がある。また将来的に、今後の人口推移等を考慮して、処理施設が適切な規模となるように、施設のスペックダウン等を検討する必要がある。農業集落排水事業会計は経営状況を的確に把握し、事業・サービスを将来にわたって持続的に提供していくために令和5年度から公営企業会計に移行した。今後も国の動向に注視し、県・近隣市町村等との情報共有及び連携を図りながら、経営戦略に基づき将来を見据えた持続可能で効率的な事業運営を行っていく方針である。