事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 中津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 82,626人 | 現在処理区域内人口 | 4,020人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,142人 | 現在処理区域面積 | 257ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,473m³/日 | 下水管布設延長 | 77km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.1億円
総額1.5億円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 中津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 82,626人 | 現在処理区域内人口 | 4,020人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,142人 | 現在処理区域面積 | 257ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,473m³/日 | 下水管布設延長 | 77km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.1億円
総額1.5億円
①『収益的収支比率』・・・費用が使用料等の収益でどの程度賄われているかを示す指標。総収益の減及び総費用の増による収支比率が悪化した。特に歳出面では過年度使用料の還付や処理場費の増により前年度よりも費用増となった。④『企業債残高対事業規模比率』・・・使用料収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。現在は減少傾向だが、今後は施設更新等により比率が増加することが見込まれる。⑤『経費回収率』・・・汚水処理費用をどの程度使用料で賄えているかを示す指標。費用面では前述の処理場費の費用増が大きな要因である。使用料は昨年度と同程度だが処理場費の増額をカバーできていないため比率の悪化につながった。⑥『汚水処理原価』・・・有収水量1㎥あたりの汚水処理に係るコストを表した指標。人口減に伴う有収水量の減量や処理場費の増加により類似団体よりも高い水準となっている。⑦『施設利用率』・・・施設や設備が一日に対応可能な汚水処理能力に対する一日の平均汚水処理処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標。旧下毛地域の人口減少に伴う使用人数の減少が影響し、同地区の処理場利用率が低いため依然として類似団体と比較し低い状況であるため、利用率向上に取り組む必要がある。⑧『水洗化率』・・・処理区域内で水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標。区域内人口の減少数よりも水洗化人口の減少数が少ないため昨年度比で微増となっているが、人口減少に伴う水洗化人口の減少は避けられないため、将来的には処理場の統合や廃止、料金改定を検討する必要が生じると推測される。
③『管渠改善率』・・・当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標。更新した管渠はないため、0%となっている。しかし、供用開始から20年以上経過した地区があり、将来の更新を見込んで、計画的な更新等を検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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