大分県中津市：農業集落排水の経営状況（2015年度）

①『経常収支比率』・・・経常費用が経常収益でどの程度賄われているかを示す指標。増加傾向にはあるが、一般会計からの繰入金に依存している状況である。④『企業債残高対事業規模比率』・・・料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。整備も完了していることから減少傾向にあるが、今後施設の更新等により増加する可能性がある。⑤『経費回収率』・・・使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標。100％未満のため使用料以外の収入で賄われていることを意味している。使用料の改定も視野に入れ、引き続き水洗化率の向上、費用削減に取り組む必要がある。⑥『汚水処理原価』・・・有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標。類似団体よりも低い数値ではあるが、引き続き有収水量の増加、維持管理費の削減に取り組む必要がある。⑦『施設利用率』・・・施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標。類似団体よりも低い数値のため、引き続き水洗化率向上への取り組みが必要である。⑧『水洗化率』・・・現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標。増加傾向にはあるが類似団体と比較すると低い数値であるため、引き続き水洗化率向上への取り組みが必要である。

③『管渠改善率』・・・当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標。更新した管渠はないため0％となっている。しかし、8地区中7地区が供用開始から数十年経過しており、老朽化が進んでいるため、今後経営に与える影響等を検討し、計画的に更新等を進めていく必要がある。

経営改善のためには、今後も戸別訪問など水洗化人口の増加に尽力し、「経営の効率性」の向上をはかる。また、平成19年度に整備が完了し、施設によっては20年を経過する施設もあることから改築・更新が必要となる箇所も存在する。改築・更新においては将来世代の負担を考慮しながら計画的に行っていく必要がある。