事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 中津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 83,517人 | 現在処理区域内人口 | 4,103人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,197人 | 現在処理区域面積 | 257ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,473m³/日 | 下水管布設延長 | 77km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.5億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 中津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 83,517人 | 現在処理区域内人口 | 4,103人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,197人 | 現在処理区域面積 | 257ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,473m³/日 | 下水管布設延長 | 77km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.5億円
総額1.3億円
①『経常収支比率』・・・経常的な費用が使用料等の収益でどの程度賄われているかを示す指標。前年度と比較し、一般会計からの繰入金は増額となったが、依然として一般会計に依存した状況にある。収益的収支比率が改善されている要因としては地方債を借りずに償還のみしているためです。ただし、R3年度からR9年度ごろまで長寿命化のため電気設備や機械の更新をしていくため地方債の借入が増加するため、比率は悪化傾向に向かうと思います。④『企業債残高対事業規模比率』・・・使用料収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。施設等の整備が完了しているためポイントは減少傾向にあるが、施設の更新等により今後は比率が増加することが見込まれる。⑤『経費回収率』・・・汚水処理費用をどの程度使用料で賄えているかを示す指標。100%を下回っているため、料金収入以外の収入で賄われていることを意味している。料金改定を視野に入れ、費用削減に取り組む必要がある。⑥『汚水処理原価』・・・有収水量1㎥あたりの汚水処理に係るコストを表した指標。今年度は類似団体よりも低い数値であるが、今後も引き続き汚水処理に係るコスト削減に努める。R2年度とR1年度と比較した場合は汚水処理原価は増額となった要因は農集処理区の人口減少に伴い、年間有収水量は424,372㎥、R1年度433,133㎥で8,761㎥減少し、汚水処理費はR2年度108,624千円、R1年度104,586千円修繕料が約4,500千円増額したため、全体で4,038千円増額になりました。⑦『施設利用率』・・・施設や設備が一日に対応可能な汚水処理能力に対する一日の平均汚水処理処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標。依然として類似団体と比較し低い状況であるため、利用率向上に取り組む必要がある。晴天時現在処理能力に変更がないため施設利用率の低下要因について、晴天時一日平均処理水量は人口減少に伴う水量の減少である。よって、施設利用率の低下になります。⑧『水洗化率』・・・処理区域内で水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標。類似団体と比較し、低い状況であるため、水洗化率向上に取り組む必要がある。
③『管渠改善率』・・・当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標。更新した管渠はないため、0%となっている。しかし、供用開始から20年以上経過した地区があり、将来の更新を見込んで、計画的な更新等を検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。