事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 芦北町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,220人 | |
| 現在給水人口 | 11,686人 | 給水区域面積 | 10,240ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.5億円
総額2.1億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 芦北町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,220人 | |
| 現在給水人口 | 11,686人 | 給水区域面積 | 10,240ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.5億円
総額2.1億円
H30年度に料金改定(17.4%増:20㎥/月)を行ったことにより、本決算の経営面の数値は有収率を除けば、飛躍的に改善しており、良好な決算状況であると考えます。現在、企業債については借入を抑制しており、企業債残高対給水収益比率において、企業債残高は減少傾向にあります。今後は必要な更新事業については、適切な投資規模を考慮しながら実施していきます。また、有収率については、前年度から減少しており、全国平均値をも大幅に下回っていることから、今後の最重要事業として老朽管の更新事業を行ない、有収率の改善を図っていく必要があります。なお、本分析表では把握できませんが、本水道事業の固定資産に対し、現金の保有が少ないものと考えており、今後は決算の数値に惑わされないよう、慎重な経営を行っていくことも必要です。
老朽化の状況については、管路経年化率からもわかるとおり、管路の老朽化が深刻であり、このことが有収率の低下に繋がっています。料金改定により収益が増加し、管路更新を行ったことで、管路更新率は大きく改善されており、今後も同規模の更新を行い、管路経年劣化率の向上を図っていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の芦北町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。