事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 益城町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Cb2 |
| 行政区域内人口 | 33,993人 | 現在処理区域内人口 | 26,789人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 26,465人 | 現在処理区域面積 | 527ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,160m³/日 | 下水管布設延長 | 130km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経営の健全性を示す経常収支比率は、昨年度と比較して減少しているものの、以前として100%を超えており、財源不足を一般会計からの繰出金により賄われている状況です。流動比率については、料金収入等が増加したことにより、高くなっております。さらに分流式下水道に関する経費が増加し、汚水処理費が減少したことで経費回収率が高くなり、汚水処理原価が低くなっております。水洗化率は98.79%と高水準に達しており、残りの未接続の世帯についても引き続き接続の促進を図っていきます。しかし、今年度は累積欠損金が発生しておりますが、令和5年7月豪雨による災害に伴う特別損失の計上であるため、一過性のものであると捉えております。なお、当町は公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業の処理場は同一であり、合わせてみる必要があります。
老朽化の状況について
処理場は、供用開始から30年が経ち、水処理、汚泥処理施設等の設備の劣化による老朽化が進んでいますが、平成28年度から設備等の改築更新工事をおこなっており、令和7年度から第2期ストックマネジメント計画に沿った改築更新工事をおこなっていきます。管路についても、ウォーターPPPを活用した管路の更新を検討しており、ストックマネジメント計画と併せて、耐用年数に応じた管路の適正な維持管理をおこなっていきます。
全体総括
令和2年度に公営企業会計に移行したことにより、今まで以上に高いコスト意識を持ち、老朽化が進んでいる処理場の長寿命化や管路更新工事を実施していきます。なお、経費回収率は、昨年度より100%を超えているため、健全で効率的な下水道事業の運営を継続して図ってまいります。また、公共下水道と農業集落排水の処理場の統合を進めていき、全体としての経営効率をより高めていきます。
経営状況
収支構造
総額10.5億円
総額10.6億円