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熊本県益城町:公共下水道の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体益城町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口32,952現在処理区域内人口25,175
現在水洗便所設置済人口24,326現在処理区域面積522ha
晴天時現在処理能力15,360m³/日下水管布設延長124km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額3.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

平成28年度は熊本地震による使用料収入の減により一時的に経営状態が悪化したものの、徐々に住宅の復旧が進み回復傾向にある。しかしながら、地震前と比較するとまだまだ安定した状況には程遠く、経費回収率や汚水処理原価も改善しなくてはならない状況である。そのため平成31年度より定期的に適正な料金改定をおこない経営の健全化を図っていくところである。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

処理場は、熊本地震で被災した設備等については復旧工事にて新設、修理をされたが、それ以外については供用開始から24年が経ち水処理、汚泥処理施設等の設備の劣化による老朽化が進んでおり平成28年度から長寿命化計画の改築更新工事をおこなっている。平成32年度からはストックマネジメント計画に沿った改築更新工事をおこなっていく予定である。また、管渠も同様に熊本地震で被災した部分については復旧工事を行っているがすべて終了するには平成31年度までかかる見込みである。また平成31年度よりストックマネジメント計画を策定し、耐用年数に応じた管渠の適正な維持管理をおこなっていく予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の益城町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。