事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 益城町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,499人 | 現在処理区域内人口 | 27,055人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 25,109人 | 現在処理区域面積 | 522ha |
| 晴天時現在処理能力 | 15,090m³/日 | 下水管布設延長 | 124km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.7億円
総額3.2億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 益城町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,499人 | 現在処理区域内人口 | 27,055人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 25,109人 | 現在処理区域面積 | 522ha |
| 晴天時現在処理能力 | 15,090m³/日 | 下水管布設延長 | 124km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.7億円
総額3.2億円
水洗化率は類似団体平均を上回っているものの経費回収率が低く、汚水処理原価が高いのは、使用料の未納・滞納更には節水等による収入の伸び悩みが考えられる。よって、収納率の向上・維持管理費削減に努めなければならない。
処理場については、H26年度に「長寿命化計画」を策定し、本年度より順次更新工事を実施中である。管渠については、まだ更新時期に達していない状況である。しかし、今回の「熊本地震」により、処理場・管渠共に相当の被害を受けており、現在復旧工事に集中しており予定通りの更新発注が可能か不明である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の益城町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。