事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 益城町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 32,837人 | 現在処理区域内人口 | 25,196人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 23,824人 | 現在処理区域面積 | 524ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,160m³/日 | 下水管布設延長 | 124km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.0億円
総額2.6億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 益城町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 32,837人 | 現在処理区域内人口 | 25,196人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 23,824人 | 現在処理区域面積 | 524ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,160m³/日 | 下水管布設延長 | 124km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.0億円
総額2.6億円
平成28年熊本地震後は使用料収入の減により一時的に経営状態が悪化していたが、平成30年度は徐々に住宅の復旧が進み少しずつ回復傾向にある。地震前と比較するとまだまだではあるが、経費回収率や汚水処理原価も徐々に平均値に近づいてきており、また、平成31年度には料金改定をおこなう予定であるため1~2年の内には地震前まで回復すると思われる。なお、令和2年4月からは企業会計に移行するため、更なる経営の健全化が図られるところである。
処理場は、熊本地震で被災した設備等については新設、修理され復旧したものの、それ以外については供用開始から25年が経ち水処理、汚泥処理施設等の設備の劣化による老朽化が進んでおり平成28年度から、毎年度「長寿命化計画」の改築更新工事をおこなっている。平成32年度からは「ストックマネジメント計画」に沿った改築更新工事をおこなっていく予定である。また、管渠も同様に熊本地震で被災した部分については復旧工事を行い、平成31年度中にはすべて復旧する見込みである。また平成31年度よりストックマネジメント計画を策定し、耐用年数に応じた管渠の適正な維持管理をおこなっていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の益城町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。