事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 益城町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,325人 | 現在処理区域内人口 | 25,781人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 25,398人 | 現在処理区域面積 | 524ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,160m³/日 | 下水管布設延長 | 125km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額11.4億円
総額9.9億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 益城町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,325人 | 現在処理区域内人口 | 25,781人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 25,398人 | 現在処理区域面積 | 524ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,160m³/日 | 下水管布設延長 | 125km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額11.4億円
総額9.9億円
各数値については、令和2年度より企業会計に移行しため、初回の数値となっている。経営の健全性を示す経常収支比率は100%を達成しているが、使用料収入で必要経費を賄う指標である経費回収率は54.89%と100%を大きく下回っている。令和2年1月に使用料改定を行ったが、一般会計繰入金の収入で賄われている状況である。有収水量1㎥当たりの汚水処理に要した費用である汚水処理原価については類似団体値と比較して高くなっており、全体的に費用の改善をする必要がある。水洗化率は98.51%となっており、残りの未接続の世帯についても引き続き接続の促進を図る。
処理場は、供用開始から27年が経ち水処理、汚泥処理施設等の設備の劣化による老朽化が進んでいる。平成28年度から、設備等の改築更新工事をおこなっており、今後もストックマネジメント計画に沿った改築更新工事をおこなっていく。管路についてもストックマネジメント計画に沿って、耐用年数に応じた管路の適正な維持管理をおこなっていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の益城町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。