熊本県益城町：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	42.11	48.22	48.32	47.61	48.04	46.88	33.9	39.89	64.87	58.27
類似団体内平均値（％）	70.2	65.25	68.39	71.21	71.55	69.83	72.34	74.65	76.16	77.51

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	1172.31	1353.01	1247.58	1169.24	1060.19	929.47	957.46	794.95	739.43	629.03
類似団体内平均値（％）	1415.48	1308.72	1275.34	1141.93	1088.73	1055.64	1066.46	948.32	894.73	847.47

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	75.34	67.23	68.5	68.08	69.81	67.02	98.23	66.48	86.18	67.11
類似団体内平均値（％）	65.77	63.75	64.64	68.96	71.18	69.18	71.75	78.55	79.86	79.4

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	150.0	210.53	208.48	210.35	211.41	221.26	150.0	227.13	172.99	163.19
類似団体内平均値（円）	229.76	201.52	198.69	186.03	188.5	199.38	216.32	200.43	196.28	192.61

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	69.98	48.26	49.74	50.25	58.12	51.19	65.43	59.07	68.05	66.94
類似団体内平均値（％）	162.25	180.28	169.97	145.99	155.85	168.83	136.07	123.37	52.91	52.93

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	88.8	89.16	91.52	92.42	92.68	92.81	93.07	96.63	94.55	98.34
類似団体内平均値（％）	83.57	88.61	88.34	88.83	88.28	87.2	83.41	82.76	82.25	81.65

経営の健全性・効率性について

平成28年熊本地震から4年が経過し、経営状態も厳しい状況が続いていたが、令和元年度は災害公営住宅や住宅の復旧が進み、徐々に地震前の人口にもどりつつあり、今後も増加するものと思われ、また令和2年1月に使用料の改定をおこなったため今後は料金収入も増加するものと期待している。今回の分析表を見ると、収益的収支比率、経費回収率、汚水処理原価については前年度と比較すると多少変動しているが、これは令和2年4月からの法適用事業への移行に際し前年度3月31日で打切決算となったことが影響していると思われ、当然これまでの決算であれば前年度とあまり変わらない状況ではないかと推測される。しかしながら、令和2年度からは企業会計となりこれまでとは大きく状況が変わるため、更なる経営健全化に取り組んでいかなければならないところである。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.14	0.18	0.13	0.11	0.04	0.16	0.14	0.15	0.2

老朽化の状況について

処理場は、供用開始から26年が経ち水処理、汚泥処理施設等の設備の劣化による老朽化が進んでおり平成28年度から、設備等の改築更新工事をおこなっており、今後も「ストックマネジメント計画」に沿った改築更新工事をおこなっていく予定である。また、管路も同様に熊本地震で被災した部分についてはすべて復旧したものの、今後は管路ストックマネジメント計画を策定し、耐用年数に応じた管路の適正な維持管理をおこなっていく予定である。

全体総括

平成28年熊本地震により本町は大きな被害を受け非常に苦しい経営を強いられたが、復旧工事もほぼ終了し、徐々に回復しているところであるが、地震前の状況には至っておらず、また今後は復興に向けた多くの事業（被災市街地区画整理、道路拡幅、新住宅エリア等）が計画されており、今後も多くの整備費を必要とする予定であり暫くは厳しい財政状況が続くものと思われる。しかしながら、今後は企業会計移行を契機として、定期的な料金改正などをおこないながら経営の健全化を図っていくところである。