北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

熊本県の水道事業熊本県の下水道事業熊本県の排水処理事業熊本県の交通事業熊本県の電気事業熊本県の病院事業熊本県の観光施設事業熊本県の駐車場整備事業熊本県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

熊本県南阿蘇村:特定地域生活排水処理の経営状況(2018年度)

🏠南阿蘇村

地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 農業集落排水 特定地域生活排水処理


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2018年度)

収益的収支比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

水洗化率

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、微減となっている。これは、総費用と地方債償還金が多少減少しているが、それ以上に総収益が減少したためで,営業外収益つまり他会計繰入金(一般会計繰入金)が例年より大幅に減少したためである。経費回収率は、平均値よりも若干低い水準にあり、平成29年度より多少改善しているが、使用料収入が多少増加し汚水処理費が前年度より減少したためである。修繕費が増加しなければ平均値に近い数字を維持できると推測される。汚水処理原価が昨年度及び平均値よりも大幅に増加したのは、有収水量の算定方法を見直ししたためだが、平均よりも大幅に高額になっているのは、修繕費が地震前に比べて増加していることと、事業地域が山間部で維持管理費が高額であるためと推測される。

老朽化の状況について

村設置型浄化槽については、平成16年から管理を行っているが、ブロワー等において部品の交換のみで済んでいたが交換部品がないということで、新品に交換せざるを得ない状況が出てきており、修繕費が増加傾向にある。また熊本地震により被害を受けた浄化槽の修繕は実施したものの、浄化槽の漏水等が見受けられ、自然劣化によるものなのか、地震によるものなのか不明だが、修繕費の件数が増加している。

全体総括

熊本地震後、修繕費が増加傾向ににある。地震で傷んだ浄化槽が徐々に壊れていっているのか、浄化槽の劣化によるものなのかは不明である。修繕費が増加傾向にあるが、経営的には使用料だけでは賄えず、一般会計繰入金に依存した経営体系となっている。今後使用料の料金改定も検討しなければならないが、少子高齢化による接続人口の減少も予測され、歳入を確保しつつ、経費節減に努める所存である。経営戦略については、令和2年度までに策定予定である。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

平川市 紫波町 秋田市 太田市 相模原市 新潟市 南砺市 輪島市 羽咋市 宝達志水町 安曇野市 伊賀市 舞鶴市 高槻市 枚方市 茨木市 富田林市 河内長野市 大東市 柏原市 美作市 萩市 佐賀市 武雄市 延岡市 北斗市 福島町 上ノ国町 島牧村 寿都町 黒松内町 妹背牛町 中川町 利尻町 壮瞥町 厚真町 釧路町 標津町 平内町 大鰐町 盛岡市 宮古市 八幡平市 岩手町 大崎市 大和町 大郷町 大衡村 色麻町 加美町 女川町 由利本荘市 潟上市 八峰町 寒河江市 上山市 長井市 最上町 大蔵村 白鷹町 飯豊町 白河市 西会津町 磐梯町 金山町 昭和村 会津美里町 小野町 桜川市 行方市 小美玉市 大子町 鹿沼市 伊勢崎市 渋川市 富岡市 下仁田町 長野原町 嬬恋村 滑川町 嵐山町 吉見町 鳩山町 横瀬町 寄居町 皆野・長瀞上下水道組合 長柄町 八王子市 青梅市 奥多摩町 八丈町 小笠原村 十日町市 上越市 立山町 珠洲市 甲府市 甲斐市 身延町 飯山市 木曽町 揖斐川町 掛川市 御殿場市 津市 多気町 紀宝町 和泉市 田辺市 有田川町 北栄町 浜田市 高梁市 新庄村 奈義町 庄原市 宇部市 三好市 今治市 西予市 久万高原町 伊方町 鬼北町 愛南町 香春町 小城市 嬉野市 みやき町 江北町 雲仙市 時津町 小値賀町 玉名市 小国町 南阿蘇村 臼杵市 竹田市 国東市 宮崎市 日南市 綾町 三島村 知名町