末端給水事業
公共下水道
阿蘇医療センター
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率について前年度から8.39％下降しており、今後も人口減少に伴う利用料金の減収も懸念されるなかで、今後も施設更新等に備えた対策は継続していかなければならない。④企業債残高対事業規模比率について類似団体平均値を上回っているのは、これまで企業債を主な財源として事業を推進してきたことによるものである。今後も、未普及対策や終末処理場の耐震・改築工事を予定しており、使用料金の見直しが必要な状況となっている。⑤経費回収率について令和4年度は新型コロナ感染症が蔓延する前の数値程度に回復しているが、100％には及んでいない。令和5年度は法適用企業への移行に伴い、下水道使用料等の収入面で打切り決算による影響もあり、前年度から18.81％下降している。更なる経費削減等に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価について類似団体平均値以下の数値ではあるが、今後は人口減少や節水対策等に伴い年間有収水量も減っていくことが予想されるため、接続率を上げる取り組み等に努める。⑦施設利用率について全国の平均よりも以前より高く推移しているが、これは不明水によるものであるため、管路点検調査を行う等、不明水対策を継続して行っている。⑧水洗化率について微増傾向にはあるが、類似団体平均値及び全国平均よりも低い状況にあり、未普及事業を進めながら水洗化率の向上に繋がる取り組みを進めていかなければならない。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について終末処理場においては、耐震・改築更新を計画的に行っているが、老朽化も進む中で予算の状況により、当初の計画より遅延している。管渠については、ストックマネジメント計画に基づき、緊急性の高い箇所の修繕・改築工事を随時行っていく。 |
全体総括施設の老朽化による耐震・改築更新費用の増加や人口減少に伴う利用料金の減収から、今後の経営状況は厳しさを増すことが懸念される。このため、経営戦略の見直しを実施し、老朽化した施設の計画的な更新と、併せて使用料金等の見直しを進める必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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