事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 阿蘇市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Cd1 |
| 行政区域内人口 | 24,983人 | 現在処理区域内人口 | 6,592人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,162人 | 現在処理区域面積 | 397ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,340m³/日 | 下水管布設延長 | 75km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率について令和3年度については2年度よりも7.79%上昇しており、これは一般会計からの繰入金によるものである。使用料の増によるものではないため、使用料の料金見直しを行っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率について管渠については未普及事業を進めながら令和8年度までに完了するよう計画している。終末処理場においては、耐震・改築工事が2年ほど遅れている。⑤経費回収率について令和3年度は2年度に比べ4.76%上昇しているものの、汚水処理に係る経費を使用料以外の収入で賄っているため、使用料の料金見直しを行っていく必要がある。⑥汚水処理原価について昨年度より下がってはいるものの、人口減少・節水対策等による年間有収水量は減っているため、接続率の向上による有収水量を増加させる取り組みを行っていく必要がある。⑦施設利用率について全国の平均よりも利用率については増になっているがこれは不明水によるものであるため、管路点検調査を行い不明水対策を行っているところである。⑧水洗化率について年々増加しているものの、全国平均よりも低い。使用料収入を図るため、水洗化率向上の取り組みを行っていく。
老朽化の状況について
③管渠改善率について令和3年度は5㎞敷設した。未普及対策により令和8年度までに未普及地域の管渠新設工事を終わらせる計画である。
全体総括
人口減少に伴う利用料金の減収、処理場改築工事に伴う汚水処理費の増加が懸念されることから、今後、経営状況は厳しさを増すことが予想される。このため、経営戦略を随時見直しながら、老朽化した施設を計画的に更新し、使用料金等の見直しを行っていく。また、管渠も令和8年度までには未普及地区の整備を終わらせる。
経営状況
収支構造
総額3.4億円
総額1.9億円