熊本県阿蘇市：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	49.77	56.32	62.87	72.18	90.39	87.7	106.69	90.47	98.21	96.19
類似団体内平均値（％）	69.11	68.99	71.08	69.5	73.66	73.48	85.23	82.01	81.44	82.68

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	465.51	244.05	342.3	324.42	163.6	262.79	1342.16	1293.88	1208.35	1229.15
類似団体内平均値（％）	1618.57	1537.19	1391.85	1338.35	1127.41	1065.9	612.98	689.52	570.78	638.79

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	74.07	85.45	79.08	84.91	93.37	87.06	107.26	81.02	102.08	92.56
類似団体内平均値（％）	64.82	61.99	63.62	63.36	67.16	64.91	86.79	88.37	87.59	85.98

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	184.68	161.21	163.07	164.33	152.22	159.45	121.6	165.78	141.15	151.89
類似団体内平均値（円）	248.22	271.61	262.47	263.15	255.15	259.58	170.6	180.69	180.75	182.44

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	62.53	55.62	52.03	56.68	52.97	55.51	93.11	80.35	112.1	104.35
類似団体内平均値（％）	123.7	134.25	81.32	90.2	90.6	95.7	69.3	66.99	67.05	61.9

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	72.7	73.82	74.31	74.79	76.52	78.67	80.22	76.41	77.51	78.16
類似団体内平均値（％）	85.08	84.87	83.87	84.07	84.38	83.27	92.69	92.09	92.72	91.31

経営の健全性・効率性について

有収率は、概ね横ばいとなっている。①収益収支比率及び⑤経費回収率については、震災復興も落ち着き、震災前の状況に回復している状況である。不明水についても改修を進めているが、追い付かない状況であり、施設利用率が高い数値を維持している。包括民間委託も導入しているため、経費の削減、人員の削減、費用の削減も行っている。平成29年度からの終末処理施設の耐震・改築更新、汚水管渠の未普及解消により起債額が増加している状況である。現在は、「公営企業法適用化」に着手しており、移行時期の調整に入っている状況。また、「経営健全化計画」の策定を進め、計画的な施設の改築更新、施設利用者の啓発を行い、会計の負担抑制に努めていく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.66	1.96	0.08	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.1	0.08	0.16	0.04	0.16	0.16	0.1	0.17	0.1

老朽化の状況について

終末処理場においては、耐震・改築更新を計画的に行っているが、供用開始から約35年を経過しており、老朽化も進む中で、財源確保に苦慮しており、当初計画より遅延している。汚水管渠については、緊急度の高い管渠は更生し、災害復旧・修繕も完了しているが、不明水の調査状況を鑑みながら、「ストックマネジメント計画」を基に詳細調査・改築更新を随時行っていく。

全体総括

施設の老朽化による耐震・改築更新費用の増大や少子高齢化、人口減少に伴う利用料金の減収が懸念されることから、今後、経営状況は厳しさを増すことが予想される。このため、「公営企業法適用」、「経営健全化計画」「経営戦略」を随時策定、移行し、老朽施設の計画的な改築更新、利用料金の見直し、下水道施設利用の啓発に積極的に取り組んでいく。