事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 阿蘇市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 24,706人 | 現在処理区域内人口 | 6,589人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,178人 | 現在処理区域面積 | 398ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,340m³/日 | 下水管布設延長 | 75km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.5億円
総額1.5億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 阿蘇市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 24,706人 | 現在処理区域内人口 | 6,589人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,178人 | 現在処理区域面積 | 398ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,340m³/日 | 下水管布設延長 | 75km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.5億円
総額1.5億円
①収益的収支比率について令和4年度は前年度から13.97%上昇し100%を超えおり、現時点では経営は順調に推移しているが、今後の施設更新等に備えた対策は継続していかなければならない。④企業債残高対事業規模比率について類似団体平均値を上回っているのは、これまで企業債を主な財源として事業を推進してきたことによるものである。今後も、未普及対策や終末処理場の耐震・改築工事を予定しており、使用料金の見直しが必要な状況となっている。⑤経費回収率について熊本地震に係る経費がようやく落ち着きを見せたことから前年度より23.95%上昇しているものの、汚水処理に係る経費を使用料で賄えている状況ではないため、更なる経費削減等に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価について類似団体平均値以下の数値ではあるが、今後は人口減少や節水対策等に伴い年間有収水量も減っていくことが予想されるため、接続率を上げるなど、有収水量を増やす取り組みを充実させるべきである。⑦施設利用率について全国の平均よりも以前より高く推移しているが、これは不明水によるものであるため、管路点検調査を行う等、不明水対策を継続して行っている。⑧水洗化率について微増傾向にはあるが、類似団体平均値及び全国平均よりも低い状況にある。使用料の増収を目指し、水洗化率の向上に繋がる取り組みを進めていかなければならない。
③管渠改善率について現在の管路布設延長は75㎞であり、そのうち布設後25年を超える管渠が32㎞(43%)となる。平成24年度に策定された長寿命化計画に基づき、平成24年・平成25年・平成26年の3ヵ年で1.7㎞(2.3%)の老朽管路の更新を行った。令和3年度より、ストックマネジメント計画において管路の調査を行っており、健全度、不具合の兆候等を確認し、その結果に基づき修繕・改築工事を実施している。このように、定期的な点検・調査を行う事により、ライフルコストの最小化や計画的な予防保全による安全性の確保に努めたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の阿蘇市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。