末端給水事業
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率について令和4年度は前年度から13.97％上昇し100％を超えおり、現時点では経営は順調に推移しているが、今後の施設更新等に備えた対策は継続していかなければならない。④企業債残高対事業規模比率について類似団体平均値を上回っているのは、これまで企業債を主な財源として事業を推進してきたことによるものである。今後も、未普及対策や終末処理場の耐震・改築工事を予定しており、使用料金の見直しが必要な状況となっている。⑤経費回収率について熊本地震に係る経費がようやく落ち着きを見せたことから前年度より23.95%上昇しているものの、汚水処理に係る経費を使用料で賄えている状況ではないため、更なる経費削減等に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価について類似団体平均値以下の数値ではあるが、今後は人口減少や節水対策等に伴い年間有収水量も減っていくことが予想されるため、接続率を上げるなど、有収水量を増やす取り組みを充実させるべきである。⑦施設利用率について全国の平均よりも以前より高く推移しているが、これは不明水によるものであるため、管路点検調査を行う等、不明水対策を継続して行っている。⑧水洗化率について微増傾向にはあるが、類似団体平均値及び全国平均よりも低い状況にある。使用料の増収を目指し、水洗化率の向上に繋がる取り組みを進めていかなければならない。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について③管渠改善率について現在の管路布設延長は75㎞であり、そのうち布設後25年を超える管渠が32㎞（43％）となる。平成24年度に策定された長寿命化計画に基づき、平成24年・平成25年・平成26年の3ヵ年で1.7㎞（2.3％）の老朽管路の更新を行った。令和3年度より、ストックマネジメント計画において管路の調査を行っており、健全度、不具合の兆候等を確認し、その結果に基づき修繕・改築工事を実施している。このように、定期的な点検・調査を行う事により、ライフルコストの最小化や計画的な予防保全による安全性の確保に努めたい。 |
全体総括人口減少と節水対策に伴う利用料金の減収、処理場改築工事に伴う汚水処理費の増加が予想され、今後、経営状況は厳しさを増すことが懸念される。このため、経営戦略を随時見直しながら、老朽化した施設を計画的に更新し、使用料金等の見直し等を進める必要がある。また、令和６年度から公営企業会計へ移行することから、経営状況をより的確に把握し、健全な経営に努めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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