熊本県山鹿市：小規模集合排水処理の経営状況（2023年度）

本年より地方公営企業法を適用して事業を実施している。①経常収支比率（収益で費用を賄えているかの比率）及び⑤経費回収率（経費を使用料で賄えているかの指標）は、適正な基準に達しているが、財源は一般会計からの繰入金に依存しているため、経費の削減を検討していく必要がある。②累積欠損金はない。③流動比率（短期的な債務に対する支払能力）は、適正な基準を上回っている。その要因は、同一会計である農業集落排水事業及び個別排水処理事業との按分によるもので、会計全体では適正な基準を下回っているため、引き続き歳出の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価（汚水処理に要した費用）は、類似団体平均値を下回っているが、今後人口減少に伴う使用水量の減少で汚水処理原価の上昇が懸念されるため、維持管理費の抑制に努める必要がある。⑦施設利用率（1日に対応可能な処理能力に対する1日平均処理水量の割合）は、全国平均及び類似団体平均値を下回った。将来の人口減少によって処理能力の更なる余剰が発生することが見込まれるため、それを踏まえた適正な規模を模索していく必要がある。⑧水洗化率（汚水処理している人口の割合）は、全国平均及び類似団体平均値を上回っているものの、処理区域内の人口減少に左右されている。水洗化率の値は今後も伸びると見込まれるが、その場合の主な要因は、人口減少の進行による母数の減少と考えられる。

①有形固定資産減価償却率は、全国平均及び類似団体平均を大きく下回っているが、その要因は固定資産を法適用時の簿価で計上したためである。本事業は整備完了が平成17年度であり、管渠設備は耐用年数を迎えるほどの期間が経過していないが、管渠以外の設備について、指標には表れない老朽化が進んでいる。現状において大規模な修繕等の必要性はないが、適正な維持管理に努め、将来の人口減少を踏まえて施設の計画的な更新を検討する必要がある。