熊本県山鹿市：小規模集合排水処理の経営状況（2017年度）

①経常収支比率（収益で費用を賄えている比率）については、徐々に改善傾向にあるが、財源を一般会計からの繰入金に依存しているため、維持管理費の削減を図ることが必要である。⑤経費回収率は、類似団体平均値を上回っているが、今後の人口減少を踏まえ、汚水処理費の削減の検討が必要である。⑥汚水処理原価（汚水処理に要した費用）については、類似団体平均値より低い結果となっているが、将来の人口減少を見据えた維持管理費の削減が必要である。⑦施設利用率については、処理能力が過大であるが、類似団体平均値と比較すると良好な水準である。⑧水洗化率は、処理区域内の人口減少に伴い、普及率も減少傾向にある。

老朽化については、本事業は整備が完了して間もないため、現状において大規模な故障や修繕は見られないが、適正な維持管理に努めることが必要である。人口減少を踏まえ、将来的に施設の更新をどのように行うのか検討を重ねておく必要がある。

本事業は、平成17年度に整備が完了しているため、当面大規模な経費の増加は見込まれない。今後は、人口減少による使用料収入の減少、施設の老朽化による維持管理費の増大が問題となってくるため、歳出抑制や料金改定の検討が必要となってくる。なお、経営戦略は策定済みである。