熊本県山鹿市：小規模集合排水処理の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	50.55	46.92	46.43	45.73	46.93	57.96	68.84	85.66	86.26	85.74	87.37
類似団体内平均値（％）	57.17	62.26	51.58	65.27	63.15	64.38	61.99	76.42	76.09	79.54	77.05

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	3903.41	3209.18	3158.05	2556.71	2317.48	2704.03	3920.44	1828.22	3183.49	0.0	763.91

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	19.83	18.53	18.15	17.11	17.7	23.68	32.27	55.3	43.74	45.01	30.3
類似団体内平均値（％）	23.45	27.0	30.12	29.49	27.85	26.87	33.58	37.88	36.39	83.42	38.76

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	556.73	586.93	629.27	589.53	672.88	478.04	336.5	200.42	306.51	389.01	442.72
類似団体内平均値（円）	748.39	663.56	605.73	616.36	634.53	659.16	516.67	454.55	495.74	311.97	512.69

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	58.7	58.7	54.35	67.39	56.52	58.7	60.87	60.87	47.83	39.13	41.3
類似団体内平均値（％）	37.44	38.22	38.03	42.19	45.88	42.39	41.11	40.47	37.55	41.58	44.24

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	89.69	92.63	94.51	93.18	88.37	86.36	80.68	77.91	82.28	85.9	87.32
類似団体内平均値（％）	85.68	86.38	87.25	87.57	86.88	89.07	88.21	86.41	80.21	89.81	88.67

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率（収益で費用を賄えている比率）については、改善傾向にあるが、財源を一般会計からの繰入金に依存しているため、維持管理費の削減を図る必要性がある。⑤経費回収率（経費を使用料で賄えているかの指標）は、類似団体平均値を下回っており、今後の人口減少も踏まえ、汚水処理費の削減の検討が必要である。⑥汚水処理原価（汚水処理に要した費用）については、類似団体平均値より低い水準にある。将来の人口減少を見据えた維持管理費の削減が必要である。⑦施設利用率（1日に対応可能な処理能力に対する、1日平均処理水量の割合）は、類似団体平均値と比較すると良好な水準であるが、処理能力が過大なため、適正な規模を模索していく必要がある。⑧水洗化率（汚水処理している人口の割合）については、処理区域内の人口減少に左右されており、接続推進は高齢者世帯が多いため、厳しい状況にある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.71	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

老朽化について、本事業は整備完了からあまり期間が経過していないため、現状において大規模な修繕等の必要性はないが、適正な維持管理に努め、将来の人口減少を踏まえて施設の計画的な更新を検討しておく必要がある。

全体総括

本事業は平成17年度に整備が完了しているため、当面大規模な修繕や更新は見込んでいない。今後、人口減少に伴う使用料収入の減少や施設の老朽化による経費の増加がますます進むと考えられるため、歳出抑制や料金改定の検討が必要となってくる。経営戦略は平成28年度に策定済で、令和3年度見直し中である。