長崎県西海市：特定地域生活排水処理の経営状況（2019年度）

令和元年度決算は、令和2年4月からの地方公営企業法一部適用に伴い、同年3月31日で打切決算となっている。収益的収支比率及び経費回収率の上昇と汚水処理原価が減少した要因は、公営企業法適用に伴う打切決算の影響で支出が減少したためである。人口減少に伴い、料金収入が減少傾向にあることから、引き続き維持管理費の低減に努める必要がある。

現在、部品の交換修繕などの軽微な修繕は行っているが、今後は経年劣化等による躯体の修繕など大規模な修繕が予想される。また、事業開始時に設置した合併処理浄化槽が一斉に更新時期を迎え、今後多額の更新費用が必要となる。

当事業は平成24年度をもって新規の合併処理浄化槽設置を終了し維持管理のみを行っている。設備の老朽化に伴う維持管理費の増加や多額の更新費用が必要となることが見込まれるが、人口減少により使用料収入の減収が予想されるため、引き続き一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況にある。更なる経費節減や更新費用の低減・平準化を図るとともに、使用料の改定についても検討する必要がある。また、令和2年度から地方公営企業法を適用しており、財務諸表の作成を通じて自らの経営・資産等を正確に把握し適切な事業運営に努めるとともに、耐用年数超過により継続使用が困難な浄化槽については財産処分を行い、個人設置型（新設への補助）へ移行するなど、抜本的な改革の実施について検討していく必要がある。