長崎県西海市：特定地域生活排水処理の経営状況（2015年度）

当事業は平成24年度をもって終了した事業であり、新規の浄化槽の設置（建設費）はないが、維持管理は継続している。汚水処理原価＝維持管理費（汚泥運搬含む）であり、維持管理費の大部分を占める委託料の額で収支が変動する。浄化槽1基の委託料と料金収入を比較しても、委託料が高く、不足する分を一般会計からの繰入金で賄っている状態であるため、新規の浄化槽設置がなくなったことより、経費削減となったことは明確である。※基数が増えるほど料金収入で賄えない。経費削減（委託料）に努めるとともに、使用者・議会に理解を求め、料金改定を行っていく必要がある。

市町村設置型浄化槽であるため、老朽化による大型な修繕は予定していないが、部品などの軽微な修繕が多い。また、耐用年数など使用ができなくなった、浄化槽については、財産処分も検討し、補助金による新設浄化槽の設置により、個人管理へ移行を検討する。

一般会計からの繰入金に依存した会計であり、経費節減・料金改定など行う必要がある。企業債残高については、新規の借入もなく、償還が終了した場合は、一般会計繰入金の減額が見込まれる。