長崎県西海市：特定地域生活排水処理の経営状況（2014年度）

当事業は平成24年度をもって、新規の建設事業を終了しているが、既存施設の維持管理は継続している。汚水処理原価＝維持管理費（汚泥運搬含む）であり、維持管理費の大部分を占める委託料の額で収支が変動する。浄化槽1基あたりの維持管理費を料金収入で賄えていない状況であり、一般会計からの繰入金に依存している状態である。今後、経費削減に努めるとともに、住民・議会に理解を求め、料金改定を行っていく必要がある。

大型な修繕は予定していないが、老朽化等により部品の交換等の軽微な修繕が多い。また、耐用年数の経過等により使用ができなくなった浄化槽については、財産処分も検討し、補助金による新設浄化槽の設置により、個人管理へ移行を検討する。

一般会計からの繰入金に依存した会計であり、経費節減・料金改定など行う必要がある。企業債残高については、新規建設の予定がないため、償還が終了後は、一般会計繰入金の減額が見込まれる。