長崎県西海市：特定地域生活排水処理の経営状況（2016年度）

当事業は平成24年度をもって新規の浄化槽設置を終了しており、維持管理のみを行っている。汚水処理原価＝維持管理費であり、維持管理費の大部分を占める委託料の額で数値が変動する。浄化槽1基の委託料を料金収入で賄えておらず、不足する分を一般会計からの繰入金で補っている状態であるため、委託料等の経費削減に努めるとともに、使用者・議会に理解を求め、料金改定を行っていく必要がある。

現在、部品の交換修繕などの軽微な修繕は行っているが、今後、老朽化による大規模な修繕が必要となってくる。耐用年数超過により継続使用が困難な浄化槽については財産処分を行い、個人設置（新設への補助）型への移行を検討していく必要がある。

一般会計からの繰入金を受けており、経費節減・料金改定など行っていく必要がある。個人設置型への移行など、抜本的改革を検討してく必要がある。